未来の女性の働き方とは？

「女性活躍推進法」は、真の変革をもたらすか？

テレビやニュースで小耳に挟んだ方もいるかもしれませんが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）が2015年8月28日、参議院本会議で可決され成立しました。政府の成長戦略でも「女性の活躍」は大きく掲げられているところ。今回は、この「女性活躍推進法」が実際にどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきましょう。

2015.09.16 文章／白川達朗

意外と知らない「女性活躍推進法」のホントのところとは？

この法案、ズバリ何が言いたいのかというと、「もっと女性が活躍できる社会環境を整備しましょう」ということ。そのための細かな基本方針として、国や地方公共団体、民間事業者（一般企業）は、「女性採用比率」や「男女の勤続年数差」「労働時間」「女性管理職比率」などをきちんと把握・分析して、個々に数値目標を出しながら改善して行きましょう、という姿勢を定めています。小規模（労働者300人以下）の会社については、努力義務、とされていますが、それ以上の大きい企業については、原則として、きちんと守らなければならない法律となっています。

出典 http://www.photo-ac.com

この基本方針を守っているかどうか、企業は厚生労働省に定期的に情報を公表し、届出を行う必要を負うことになります。またその一方で、国や地方公共団体は、情報の提供や相談・助言、各種訓練の提供に努めるよう、求められています。

企業における『女性の働き方』は、今後何がどう変わるの？

しかし、この法律によって大きく女性の労働環境が変わっていくのかというと、必ずしもそう思えない点がいくつかあります。

まず、状況を把握したり、改善すべき点を分析しようとしているものの、結局のところ具体的な数値目標を一律に定めているわけではなく、各企業の“自助努力"を促そうとしているに過ぎない点が挙げられます。そもそも、各々の企業や業種によって事業の実態が大きく違うにも関わらず、具体的な行動指針を策定するよう言われても、企業側が特段新しい行動に出るとは思えません。つまりは、「今まで通り状況改善に努めましょう、そうしましょう」と言うだけで終わってしまう可能性が多分にあるのです。

また、この法律の有効期間が「10年間」という一時的なものである点も、大きな改善が見込まれない理由の一つではないかと考えられます。継続的に企業がモニタリングされ、労働環境の改善が推し進められるためには、当然、長期間に渡る企業努力や政府・労働者との連携が必要になるはずです。

「女性の活躍」ってなんだ？これからの社会に必要なこと

出典 http://www.photo-ac.com

そもそも、女性と男性では、出産等のライフイベントやキャリアコースの考え方に大きな相違があるため、企業側も男性社員と女性社員を完全に同一に扱うのは難しいでしょう。女性管理職を増やしたは良いものの、産休で長期に渡って職場を離れるとなれば、営利目的の一般企業側が困ってしまうことも事実です。かといって、女性の昇進や管理職への登用を敬遠するのも、機会の均等と言う観点からは好ましいものではありません。

多様な就労意識を持った女性（もちろん男性も）が、各々の目指す形で企業内で活躍できるような土台・環境を整えていくのが最も理想的な革新ですが、そのためには伝統的な日本的雇用の見直しや慢性的な長時間労働を当然とする企業文化の変革など、必要な課題が山積みです。もちろん、目に見える数値目標だけでなく、意識のレベルでの大きな変革も必要でしょう。女性活躍推進法の期限は10年ですが、この時限にとどまらずに、持続的な改善・変革が期待されます。

参考
内閣官房ホームページ「女性活躍推進法の概要」
内閣府男女共同参画局

WRITER

ライター

白川達朗

女性が活躍できるような職場環境の実現を、といういわゆるアファーマティブ・アクションが政府主導で行われ始めたのは最近のことではありません。職場における男女の差別を禁止し、雇用管理の面で男女ともに平等に扱うことを定めた「男女雇用機会均等法」が制定されたのが1985年、実に30年も前のことです。状況は改善しているとは思いますが、それでも昔と変わらぬ問題（出産や育児をめぐる女性社員に対する冷遇）が依然として起きているのが現状です。今後も、社会の変化や、労働者の意識の変化に対応しつつ、継続的な状況改善が図られるよう期待するばかりです。

ー「生きる」と「働く」をもっと楽しく。