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労働時間の記事

長時間労働者減少も、救われない「残業」と働き方の関係:r000015000046 | PARAFT [パラフト]

2015.10.23

労働時間の記事2015.10.23

24時間働けますか?

長時間労働者減少も、救われない「残業」と働き方の関係

keyword: 労働時間 残業 長時間労働 正社員 マネジメント

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皆さん、今週は何時間仕事をしましたか? 1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせてはいけないという、今さら確認することもないような当たり前の話、これは労働基準法に定められているものです。しかし、総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、正規雇用者として働く男性のうち約半数、女性の約2割が「週49時間以上」働く、「長時間労働者(※1)」であることが分かっています。よく考えてみてください。ほとんどの人は、週40時間を軽く超えた「長時間労働」を、当たり前のようにこなしているのではないでしょうか? 今日は、現代のリアルな労働時間について考えてみたいと思います。

2015.10.23 文章 / 清水佳代

「長時間労働者=評価される人」という悪しき企業文化


出典 https://pixabay.com


今月、朝日新聞に掲載された『長時間労働の呪縛』という記事があります。そこで引用された「脱社畜ブログ」を綴る男性の記事を読めば、"まさに自分のこと"だと思う会社員の方は多かったのではないかと思います。 ブログに綴られていたのは、在職していた大手ソフトウエア会社で見た長時間労働を前提にした企業文化。「今月は、100時間超え」と残業を自慢し合う同僚たち、有給休暇を申し出るとイヤな顔をする上司……。早めに仕事をこなせばこなすほど仕事はどんどん追加され、残業せざるを得ない状態に追い込まれていった、と書かれています。

「残業で人を評価するのはもうやめにしよう(※2)」、という力強いメッセージは、日本社会で働く多くの人から共感を得ているようです。中でも興味深いのは、子どものころは成績が悪ければ「居残り」をさせられ怒られていたのに、社会に出るとその図式は真逆になるというもの。

むしろ、一日の業務内容を把握し、時間効率を考え仕事を手際よく片付け定時帰りする人こそ、「仕事量が少なく楽している人」や「協調性がない人」といった減点評価されるケースは少なくありません。 人それぞれの経験値や能力があるので、一概には言えませんが、毎日残業をしている人は、能力があるにも関わらず極端に仕事量が多いか、段取りが悪くすべてが後手後手に回っているために時間内に業務を終わらせることができないか、お付き合い残業をしているか、そのどれかではないかと考えられます。

「24時間戦っていた」、日本・総長時間労働時代


出典 https://pixabay.com


「オレたちの時給って、ファストフードのアルバイトより安いっすよ。」 日本がバブル景気に沸いていた1980年代後半、筆者が勤務していた広告会社に新卒で入ってきたアシスタントデザイナーが、連日の深夜勤務で思わず吐いたセリフが今も忘れられません。

多い時には1日12時間以上ともなるその労働時間から換算したら、なんとファストフードのバイト以下の時給なってしまう! と話していたのです。当時は日本経済も右肩上がりで、企業が宣伝費を潤沢に使っていましたから、仕事は山のようにあり、制作現場は夜中まで活気に満ちていました。

筆者が担当していた、東京近郊にある大手百貨店の従業員用出口の前には、深夜になるとタクシーがずらっと並んでいました。宣伝部、店内の装飾部といった「長時間労働組」が、タクシーで帰宅するからです。筆者も週に3,4日は都心の自宅までタクシーで高速を飛ばして帰宅していました。当時のコマーシャルでも話題になった「24時間戦えますか?」、日本中がこの雰囲気に包まれていた時代ゆえに成り立っていた長時間労働だったと思います。

長時間労働人口は減っているのに、減っている実感がない?


出典 http://www.ashinari.com


あれから4半世紀が過ぎ、IT技術の進歩も目覚ましく、どの業界も仕事の流れは大変スムーズになりました。企業もこれまでのような業績アップは期待できないため、より生産性や費用対効果を厳しく追及するようになり、残業を野放しにはできなくはなりました。筆者が経験したバブル景気のころの残業とは、あきらかに様相が違います。それでも尚、多くの人たちが残業をしている姿を目のあたりにすることがあります。

実際に、総務省の労働力調査によると、統計的には長時間労働者(週49時間以上労働)の人口は減り続けています。ただ、諸外国と比較すると、日本人の労働時間はまだまだ最も多い水準だといえるのです。残業の原因は様々に考えられますが、どれか1つだけを改善すれば良いものではなさそうです。

◎ 人件費削減による圧倒的な人手不足
◎ 決済する人の人数が多すぎて、意見統一に時間がかかる
◎ 仕事量を俯瞰で見る人がなくマネジメントされていない
◎ プロフェッショナルな人が少ない
◎ 正社員は残業できないが、契約社員、派遣社員の残業はOKという矛盾
◎ 連日の残業でモチベーションが下がり集中力の低下
◎ チームのメンバーが残業していたら帰りにくい

ある大手下着メーカーでは、経営陣の試行錯誤の末、長時間労働の改革を実行して2003年、残業ゼロを実現させ業績も上げました。この他、週1回の「ノー残業デー」の実施や、会議時間を短くして就業中の生産性を上げ残業時間削減を徹底している企業なども見受けられますが、まだまだ一部に過ぎないのかもしれません。

冒頭に登場した「脱社畜」ブロガーの男性はこう語ります。「やりがいをもって仕事に打ち込んでいる人を批判するつもりではない。ただ、残業は美徳ではなく、例外です。」

出典
※1:労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2015」より
※2:「脱社畜ブログ」2012.12.12より
※3:総務省「労働力調査」(2014年1月) ここでいう「長時間」とは「週49時間以上」を指す。原則全産業・ 就業者を対象とし、2011年は岩手・宮城・福島県を除く全国を対象としたもの。
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