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働き方の記事

フレックスタイム導入で働き方の変化が加速する!:r000015000052 | PARAFT [パラフト]

2015.11.02

働き方の記事2015.11.02

国家公務員にも時間改革?

フレックスタイム導入で働き方の変化が加速する!

keyword: 働き方 労働時間 残業 フレックスタイム 柔軟

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政府は先月30日、首相官邸で開かれた女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、個人が柔軟に始業・就業時間を決められる「フレックスタイム制」を、2016年度からは希望する国家公務員に対し可能な限り適用することを改めて確認しました。民間企業でもまだ浸透しきっていないこの制度、ついに国が動き出します。これまで一部の限定された職種にのみ適用されていたフレックスタイムの全面導入への道のりに見る ”柔軟な勤務時間制度"" のこれからに迫ります。

2015.11.02 文章 / 味志佳那子

フレックスタイムと変形労働時間制とは?


出典 https://www.flickr.com


会社概要などでよく目にする「フレックスタイム」という言葉、今では認知度もかなり高まってきたのではないでしょうか? 一般的には始業・就業時間を労働者が自ら決定できる制度として知られており、厚生労働省の説明によると、「1か月以内の一定期間(清算期間)における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度」または、「1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分け、出社、退社の時刻を労働者の決定に委ねるもの」であるようです。

また、同じく勤務時間を調節できる制度として「変形労働時間制」というものをご存じでしょうか?これは、「一定の単位期間について、労働基準法上の労働時間の規制を、1週および1日単位ではなく、単位期間における週あたりの平均労働時間によって考える制度」とされていますが……なんのことやら! 漢字だらけで軽くパニックです。

さて、「変形労働時間制」を噛み砕いて説明をしてみます。現在、労働時間は原則1日8時間、または週40時間と定められていますよね。これを、1日や1週間といった単位より大きな"1ヶ月"や"3ヶ月"といった長期間でみたときに、1週間の労働時間が平均40時間を超えないよう調整するものなんです。例えば先月1ヶ月の間に、

・ 1週目− 40時間
・ 2週目− 36時間
・ 3週目− 48時間
・ 4週目− 35時間

上記のように働いた場合に平均労働時間は「39.75時間」、その月の所定労働時間は超えていませんよね、というカウント方法になるのです。労働時間を日々管理する制度より、"残業の発生"を抑えられるというメリットがあります。

フレックスタイム導入の意図と、立ちはだかる壁


出典 https://www.flickr.com


来年4月からフレックスタイム導入が検討されているのは「国家公務員の一般職」、具体的には「各省庁の中堅幹部、もしくは出先機関の幹部になるための公務員」とされています(※参考)。これまで、研究職などの限られた職種ではフレックスタイム制が取り入れられていましたが、一般職にまで広めるのはこれが初めて。

現政権が推進する「一億総活躍社会」や「女性の活躍」に一役買うことが期待される、柔軟な勤務時間制度。そもそもどんな意図から導入されたのかと言えば、「一人一人が責任感と自律心を持って業務を遂行することにより、これまで以上に効率的な仕事の進め方やより柔軟な働き方が推進され、もって国民に対して一層効率的な行政サービスが提供されること(※参考2)」、つまり個々人が自律した姿勢を身につけ、業務の効率化を図ることで全体のパフォーマンスを最大化しようというもの。逆に言えば、徹底的な業務改善が無ければ、フレックスタイムの有効活用は難しいとも言えます。

より一層の業務改善・効率化、そして共有を


出典 Dollar Photo Club


フレックスタイム制などの柔軟な勤務時間制度を設けること、それは一つ一つの業務やそのフローを精査し、「誰がなにをやっているのか」を可視化する必要があるということでもあります。これまで以上にゴールを明確に設定し、そこに到達するまでにチームとして何をどうすれば良いのか。働く個人がオーナーシップを持つことが求められるでしょう。

フレックスタイム制を始めとする柔軟な勤務時間制度は、一朝一夕に成し得るものではありません。チームを統括するマネージャーの力量も問われるでしょうし、メンバーそれぞれの自律性が養われるまでには時間がかかるものだからです。企業が柔軟な働き方を導入することを考えるなら、ただただ結果を追い求める「成果主義」を目指すのではなく、まずは今一度チームごとの業務のスリム化から初めてみてはいかがでしょうか。

参考・出典
▼ 地方上級・国家一般職 よくある質問 http://www.lec-jp.com/
▼ 人事院「職員の勤務時間に関する報告」http://www.jinji.go.jp
ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
フレックスタイム導入で働き方の変化が加速する!:r000015000052 | PARAFT [パラフト]

TIME

国家公務員にも時間改革?

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