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働き方ニュースで振り返る2015年【1月編】「公務員の在宅ワーク」が新しい!:r000015000073 | PARAFT [パラフト]

出典:

在宅勤務の記事

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2015.12.02

在宅勤務の記事2015.12.02

進化する働き方とは?

働き方ニュースで振り返る2015年【1月編】「公務員の在宅ワーク」が新しい!

keyword: 在宅勤務 働き方 テレワーク 公務員 ワークライフバランス

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「在宅ワーク」や「SOHO」「ノマド」など、新しい働き方に関するワードはよく耳にするようになりました。カフェに入れば、ノマドワーカーがモバイル端末とにらめっこしていたり、シェアオフィスを利用しながら働いている友人がいたり。でも、公務員の在宅ワークって、皆さんイメージわきますか?

2015.12.02 文章 / PARAFT編集部

国家公務員に広がるテレワーク 2020年までに10%へ

出典 Home Worker / fatheroftheweasel


今年1月21日、国家公務員の働き方を大きく変える「国家公務員テレワーク・ロードマップ」が発表されました。これは、国家公務員の柔軟な働き方を実現する方法として、IT技術を使ったテレワーク導入の行程表が示されたもので、日本経済新聞電子版でも「国家公務員の在宅勤務拡大 テレワーク、20年に10%(20日付)」として取り上げられました。

実は国家公務員にかかわるテレワークの推進は、「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ(2004年2月)」という名称でIT戦略の一環として10年以上も前から打ち出されています。国や政府というとどうしても保守的なイメージがあったのですが、けっこう先進的な取り組みをしていたんですね。

2008年ごろから各府省で導入が始まり、国家公務員のテレワーク実績は年々着実に増加。とはいえ、職員数に対するテレワーク実績人数は2013年度で約0.1%。日本の就業者全体(11%)と比較すると、実績人数の総数は多いとはまだまだ言えません。日本政府は、この0.1%のテレワーカーを2020年までに100倍の10%まで延ばすことを目標にしています。0.1%から10%というと、100倍ですから、国の熱意がうかがえます。

広がるテレワーク、省庁や自治体によってさまざまなカラー


出典 3D Social Networking / 86530412@N02


公務員のテレワーカーは、今後ますます増えていくことが予想されます。スマホに無線LAN、ウェブ会議やクラウドを利用した仕事上のツールも、日進月歩で充実してきています。テレワークは企業におけるコスト削減や人材確保はもちろん、雇用者にとっても、通勤時間の削減や育児や介護といったライフステージの変化に対応できるというメリットがあります。

すでに総務省はSkype for Businessを導入し始め、「テレワークウィーク」を実施。また神奈川県庁では2014年6月に全庁でiPadを1600台配布、佐賀県庁では「在宅勤務」「サテライト勤務」「モバイルワーク」と3つの形態に分けテレワークを推進しています。

ひと口に「テレワーク」といっても、省庁や地方自治体によって働き方にそれぞれのカラーが出ています。 国がテレワークを推進するのは、ワークライフバランスへの配慮や多様な働き方の支援も含めて、災害などの非常時に業務を遂行することもあげられています。交通機関がストップするなど有事の際に、国や地方のシステムが一定機能することは、とても頼もしいことですね。国が率先してテレワークを導入すれば、社会全体にもどんどん波及していくでしょう。時間や場所にとらわれない新しい働き方に、これからも目が離せません。
(文/PARAFT編集部)

【参考】
▼ 「国家公務員テレワーク・ロードマップ 」(平成27年1月21日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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