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働き方ニュースで振り返る2015【1月編】ワークライフ・バランス実現に、国が動いた:r000015000077 | PARAFT [パラフト]

出典:

長時間労働の記事

働き方ニュースで振り返る2015【1月編】ワークライフ・バランス実現に、国が動いた:r000015000077 | PARAFT [パラフト]

2015.12.04

長時間労働の記事2015.12.04

長時間労働にメス!

働き方ニュースで振り返る2015【1月編】ワークライフ・バランス実現に、国が動いた

keyword: 長時間労働 ワークライフバランス 残業 公務員 働き方

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「長時間労働」、そう聞いて思い浮かぶのは「ブラック企業」という言葉。その明確な定義はまだ無いものの、長時間労働を初めとする過酷な条件の下で、労働者を働かせる企業のことを指しますよね。今年、厚労省は長時間労働に歯止めをかけるため、企業への監督や指導を強める方針を決定しました。「長時間労働ダメって、自分たちはどうなの?」という声にも応え、厚労省も方針の転換を発表。労働時間が短くなれば、私たちはゆとりのある暮らしを送ることができるんでしょうか?

2015.12.04 文章 / PARAFT編集部

「休むのも仕事です。今度こそ本気です。」


出典 134919158 / infowire


2015年1月27日、厚労省はワークライフ・バランスを掲げ、終業時間を20時に設定し、やむをえない場合も原則として22時までに退庁する方針を決定しました。働く環境の整備を担い、民間企業の長時間労働をチェック、指導する立場である厚労省ですが、実は中央官省の中で最も残業時間が長いというジレンマも。

「長時間労働ダメって……、自分たちはどうなの!?」そんな声に対し、まずは自らの組織改善を率先して行うということで、塩崎恭久大臣主導の下で半ば強制的に、10月から22時以降の残業を禁止する制度の施行がスタート。

同省の「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズは「休むのも仕事です。今度こそ本気です。」 これまでにも厚労省は幾度となく残業時間削減の取り組みをしてきましたが、今回こそは本気の本気。早出・遅出勤務やテレワーク活用とともに在庁時間を縮減し、働き方の改革を目指しているのです。

ブラック化する企業に歯止めをかけられる?


出典 Symmetry in Nature / andrewhurley


また厚労省は同日、月100時超の残業を行う民間企業を対象に監督や指導を強化すると決定。労使協定がないのに長時間労働させている企業には勧告書を送り、是正しない場合は書類送検して企業名を公表するというもの。あんまりブラックな働かせ方をすると、会社名を公表しちゃうぞ、ということですね。

さて、厚労省が発表したこの思いきった改革によって、本当にワークライフ・バランスは改善されるでしょうか? 業績を落とさずに労働時間だけ短くしようとすれば、その分だけ効率や生産性を向上させることは必要不可欠です。 仕事の密度を高めること、これはこれでけっこう大変だったりもします。労働者の中には、労働法に守られないカタチで働く業務委託契約もありますし、その半面でどこかの誰かが大変な思いをしているのかもしれません。

そもそも「ワークライフ・バランス」とは「仕事と私生活の調和」の意。プライベートが豊かであれば、仕事の活力にもなるし、仕事がうまくいけばまたプライベートも充実するという、相乗効果を謳ったものなんですね。 ともすると「仕事のための仕事」「仕事のための私生活」になりがちな日本。この国で働くひとり一人にとって本当の意味での「ワークライフ・バランス」が実現される環境になるまで、もうちょっとパラダイムシフトが必要なのかもしれません。
ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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