労働経済白書を読み解く

働き方ニュースで振り返る2015年【9月編】

毎年８〜９月ごろに発表される厚生労働省による「労働経済白書」と呼ばれ、その年ごとに決められた調査テーマに沿って日本の姿を読み解くもの。今年９月半ばに公表された2015年度版のテーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」。来年に向けてどんなことが目指されているのか、すこし見てみましょう！

2015.12.22 文章／ PARAFT編集部

ハタラキカタ改革は何のため？

画像出典Japanese Yen Bills / 68532869@N08

2015年9月15日、15年版労働経済白書が発表されました。日本経済新聞の記事では、IT技術の導入や働きやすい環境作りにより少子化を見据えた生産性の向上が必要だと述べられています(※1)。

白書の中で政府は、"日本の継続した経済成長"を目標に掲げています。その目標達成のために不可欠なのが「賃上げ」です。賃上げによって国民の所得が増え消費が喚起され、経済活動の好循環が生まれます。そのために不可欠な「生産性の向上」について繰り返し述べられているのです。

白書によれば日本は、欧米に比べて賃金上昇率が低いとされています。その原因の一つとなるのが非正規雇用者の存在。相対的に賃金が低いパートやアルバイトなどの正規雇用以外の労働者の増加により、平均賃金が押し下げられるからです。しかし現在は、正規雇用者の増加やパート労働者の時給上昇等、非正規雇用をとりまく良い兆しがみられていることもあり、雇用形態を問わず柔軟な働き方を取り入れることにより労働者、企業双方の好循環が生まれることが期待されています。

画像出典 The Geometric Sky / chibitomu

これまでいくつかのニュースを見てきましたが、どれにも一貫しているのは「少子高齢化に対応するためには働き方の改善が不可欠であること」のようです。少ない労働人口の中でそれぞれの事情に柔軟に対応して個々の能力が最大限に発揮され、生産性が向上することが今後の日本にとって大切である、ということを政府が意識しているんですね。

今後のさらなる取り組みにより、自分に合った働き方をもっと自由に選べる時代が来ることを期待しています。

【参考・出典】
▼1 厚生労働省「平成 27 年版　労働経済の分析」