日雇い派遣が復活？

働き方ニュースで振り返る2015年【9月編】非正規労働者をとりまく「多様性」

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2012年に原則廃止された「日雇い派遣」が、今また復活しようとしています。「ワーキングプアの温床」とされてきた日雇い派遣が、なぜ今見直されているのでしょうか？経営者側と労働者側の思惑が行き交う”今”を振り返ります。

2015.12.23 文章／ PARAFT編集部

年収要件の見直しで、何が変わる？

出典Libérer Tesfaalem #StopRenvois #StopDublin / degust

今年９月厚生労働省は労働政策審議会を開き「日雇い派遣」の規制緩和をを行うことについて議論しました。論点となったのは日雇い派遣が例外的に許可されている「年収要件」の緩和です。今現在、日雇い派遣ができる”例外”とはどんな条件なのか、おさらいしましょう。

【業種】 ソフトウェア開発、機械設計、添乗、書籍等の制作・編集ほか２０職種(※1)

【対象者】 A．60歳以上の方 B．雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生） C．生業収入が年間500万円以上の方（副業として派遣労働を行う場合） D．生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する方で、世帯収入の額が年間500万円以上（主たる生計者以外の方）

【業種】【対象者】要件のうち、いずれか１つでも該当があれば日雇い派遣をしても良いことになっています。このうち”収入500万円以上の世帯に限る”とした要件の引き下げを巡り、今回議論が起こったのです。最終的に改正労働者派遣法が施行される９月30日の引き下げを見送り、議論は継続されることになりました。

日雇い派遣は「悪」なのか？

出典 walking / sparkys

2008年のリーマンショック以後、日雇い派遣という働き方は労働者の雇用と生活を不安定にするシステムだという見方が強まりました。そこで2012年の制度改正時に設けた規制の１つが「年収要件」でした。主な収入源で500万円以上稼いでいる人なら、日雇い派遣の有無によって飢え苦しむことはないだろうということですね。

しかし前出の「例外業種」を見るとわかる通り、ある特殊なスキルを持った人にとって、単発で収入を得られる働き方があることはデメリットばかりではないはずなのです。日雇い派遣という働き方も「選択肢の１つ」と考えれば、それを選ぶかどうかは働く人次第。労働者を困窮に追い込むようなシステムは規制されるべきですが、働く機会を奪っているという声が大きくなってきた現状を見ると、制度改正のための議論がより活発になっていくことが望まれます。

【参考・出典】
▼1 厚生労働省「クローズアップ　知っておきたい改正労働者派遣法のポイント」