シェアリングエコノミーが変える

働き方ニュースで振り返る2015年【12月】日本の働き方

「所有」から「共有」へ。これからの社会をこんなふうに予測する見方があります。これまでは企業が提供するサービスを消費者が享受する経済構造でしたが、インターネットの普及に伴い発展してきたソーシャルメディアよって、社会の仕組みに少しずつ変化が訪れてきています。

2015.12.29 文章／ PARAFT編集部

個人対個人が生み出す「共有」経済

出典Sharing under No Mind festivalen 9 / angsbacka

「シェアリングエコノミー」という言葉、聞いたことがある方も多いかもしれません。ソーシャルメディアの普及によって、企業や団体を介さない個人対個人によって生まれる『共有する』経済活動を指し、「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス(※1)」であるとされています。

主なサービスをあげると、2008年にアメリカで生まれ日本でも今年話題になった「Airbnb」があります。空き部屋や空き不動産等の貸借をマッチングするオンラインプラットフォームで、日本でも貸し出すスペースを提供する人が少しずつ出てきています。PwCによると、シェアリングエコノミーの市場規模は2013年には約150億ドルでしたが、2025年には約3,350億ドル規模にまで成長する見込みということです(※1)。

日本でも広がるシェアリングエコノミーの輪

画像出典 No phone home / angermann

日本でもシェアリングエコノミーの輪は広がっています。今年12月19日付の日本経済新聞では「ネット時代の副業」としてシェアリングエコノミーを利用する主婦が紹介されました。紹介された方々は前出の「Airbnb」で海外からの観光客を募集したり、個人がアクセサリーや雑貨を製作・販売するプラットフォームに出展したり、クラウドソーシングを利用した仕事を受注したりと、各自の特技や得意分野を活かした副業をしているようです。

意外なものが収入につながるシェアリングエコノミー。企業がすくいきれないニッチな資産・ニーズを活かす輪の広がりは、個人と企業の関係を急速に変えていくと予想されます。

【参考・出展】
▼1 総務省「平成27年版情報通信白書」