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知っておくと差がつく「育児休業給付金」のキホン:r000016000023 | PARAFT [パラフト]

出典:Happy, Swinging Reese / donnieray

子育てと仕事の記事

知っておくと差がつく「育児休業給付金」のキホン:r000016000023 | PARAFT [パラフト]

2016.02.02

子育てと仕事の記事2016.02.02

育休中に給与はもらえる?

知っておくと差がつく「育児休業給付金」のキホン

keyword: 子育てと仕事 育児休業給付金の期間 フリーランス 正社員 派遣

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産後の社会復帰を目指し、企業に属しながら産休・育休を取得し、その後時短勤務などで働き方を変えて職場に戻る女性が年々増えています。しかし産休と違って、育休は誰もがもらえるものではないことをご存知でしたか? また育休中の給与の支払いはどうなるのかなど……不安はつきものですね。今回は知っておきたい育休と給与についてまとめてみます。

2016.02.02 文章 / 坪井麻里子

育休は誰でも取得できるとは限らない?



出典 https://pixabay.com


育休とは、産休が終わった次の日から子どもが1歳になるまでの期間、休暇をとることができる制度を指し、これは「育児・介護休業法」で定められています。また子どもが1歳になったものの保育園に入ることができなかった等の事情がある場合には、最長1年半まで育休を延長することが可能です。企業によってはこの育休を3年間としているところもあるため、休暇の最大日数についてはまずは現在の勤務先での規則を調べでみる必要があります。

育休が産休と異なるのは、まさに「企業によって制度異なる」こと。また自分が育休を取得する資格を有しているかについても企業ごとに基準が決まっている点にあります。

▼ 正社員の場合
・ 現在の会社での雇用期間が1年を超えていること
・ 子ども1歳の誕生日まで退社する予定のないこと

▼ 契約社員・派遣社員の場合
・ 育児休暇を申請した日から直前の1年間、現在の会社と雇用契約がある
・ 子ども1歳の誕生日を超えて雇用契約が続く見込みがある

以上のように、育児・介護休業法で定められているのです。これらの条件を満たしていないと育休は取得できないので、要注意です。

育休中の給与、会社からは支払われない?



出典 https://pixabay.com


さていざ育休がとれる! と分かったら、次に気になるのは「お金」のことですね。これまで共働きだった家計から女性分の給与が減ってしまうとなれば、子どもが生まれたことで経済的な負担ばかり大きくなるのでは
……と心配になるのも無理はありません。

実は、育休中は企業からの給与支給はありません。しかし、雇用保険の一般被保険者であれば「育児休業給付金」を得ることができます。給付金を受給できるのは育児休業を取得する人で、休業開始前の二年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある人です。給付金は原則として育児休業開始から180日まで、休業開始時の賃金日額の67%を支給してもらうことができます。181日からはこれが50%に引き下げられます。

また、今まで納めていた社会保険料を支払う必要がないことも覚えておきましょう。社会保険料を支払わなくても、保険適用は通常どおりなのでひと安心ですね。

この育休中の給付金制度のポイント、それは男女問わず同じ条件となっていること。男性でも育休取得、さらには給与の一部を支給してもらうことができるのです。こういった制度があることが広く知られれば、育児=女性という固定観念もなくなり、男性の育児参加や育休取得がメジャーになる時代がくるのかもしれないですね。

フリーランスは育休所得を取れる?



出典 https://pixabay.com


さて、ここまでは一般企業にお勤めの会社員の方を想定しご説明しましたが、近年増えているフリーランスの方の場合、育休取得はどうなるのでしょうか?

まずフリーランスの場合、多くが個人事業主であるため雇用保険に加入していません。つまり、育休を取得するのは自由ですがその間の給付金制度がない、ということです。

例えば、芸能人は産後の復帰が早いなあと思ったことはありませんか? それもそのはず、芸能人はほとんどが個人事業主。なので、結婚、出産や育児の間、給付金が一切ありません。それまでたくさん稼いでいるからいいじゃない! と思うかもしれませんが、育児休暇を取っている間に仕事がなくなってしまうリスクがあります。

最近では女優の上戸彩さんが産後3か月で職場復帰し、育休期間の短さから批判の声も出ていました。子育てに専念すべきという声が多いようですが、給付金のないフリーランスや個人事業主のママたちは、産後できるだけ早く仕事に復帰したいと考えるものです。企業にお勤めの方への制度普及はもちろんですが、フリーランスの方の支援制度ができれば働く人により優しい育児環境が整うのではないでしょうか?

WRITER

ライター

坪井麻里子

育休と一言にいっても、そもそも取得する基準を満たしていなかったり、個人事業主には給付制度がなかったりとまだまだ問題はあります。給付金がもらえる条件を備えているのなら、賢く使うための知識を持っておきたいですね。育児に専念したい!という人を支える制度が整うことを強く望みます。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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