男性が育休取得で120万円？

【2016年4月から】助成金は中小企業への追い風となるか

産休や育休といえば”女性”が取得するもの、そんな認識はまだまだ根強く残っています。海外にも遅れをとる日本男性の育休取得ですが、今年４月からは取得促進を目指し、厚労省が予算約17億円を計上したとのこと。いよいよ政府も本腰をあげ育休取得の促進に取り組むなか、日本の育休を変える転換点となるのでしょうか。

2016.02.18 文章／味志佳那子

男性の育休取得で中小へ最大120万円を助成！

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イクメン、男性の育休取得……これらのキーワードがもてはやされない社会が、これから目指すべき社会の姿なのかもしれません。そうとはいえ、現在の育休取得率は女性約80%に対し男性わずか2%（厚生労働省「育児休業取得者割合」）という明らかな偏りを見せています。男性の育児参加を促すだけでは片付けられない現状に、政府も本腰を入れるようです。

厚生労働省は、2016年4月から育休取得した男性社員５人分まで、中小企業であれば最大120万円を助成することを明らかにしました。この取り組みのために来年度予算へ約17億円を計上したとのことですから、政府も本格的に始動したことがうかがえます。（施策詳細の参考：2016年2月18日、日本経済新聞）

今回のポイントは大企業と中小企業で助成金額が異なること。男性の育休取得前例のない中小企業が多いことを見越し、１人目の取得で60万円（大企業は1人目で30万円）、２人目以降は企業規模を問わず15万円となります。主戦力である働き盛りの男性社員が不在となる懸念から、育休取得の第一歩を踏み出しづらい中小企業を後押しする狙いです。

男性の育休取得率を2020年に13％まで引き上げることを目標とする政府。そのためにまずは企業への働きかけを打ち出した算段ですが、果たして取得を促進する起爆剤となるのでしょうか。

男性の育休、意識改革のスタートラインとなるか

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今回の助成対象となる条件も確認しておきましょう。

【支給要件】

過去３年間に男性の育休取得者がいないこと

社員向けの啓発パンフレット作成など新たな育休促進策を始めていること（日数や取得期間）

育休取得日数は、中小で５日以上／大企業で２週間以上

育休取得期間は、企業規模を問わず妻の出産から８週間以内

中小企業が育休取得者を出すハードルを下げた形となった、今回の施策。育休中の給与や代職者についての懸念点がありながらも、企業にも従業員にも「男性の育休取得」を意識させるきっかけになるのではないかと思います。家庭に目を向ける時間が増えることで、働く人とその周辺にいる人の満足度が高まっていくことが望まれます。

しかし、制度の整備もさることながら行き着く課題は「社会全体の意識改革」かもしれません。いくら良いことを言ってみても、現状ではやはり男性が育休を取ることへの理解は得られにくいからです。助成金というダイレクトな施策が功を奏するか、2016年の働き方改革から目が離せません。

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