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海外移住の記事

海外に住むけど、日本の住民票は残すほうがおトクなの?:r000016000041 | PARAFT [パラフト]

2016.02.29

海外移住の記事2016.02.29

海外移住の住民票どうする?

海外に住むけど、日本の住民票は残すほうがおトクなの?

keyword: 海外移住 手続き 仕事 日本 所得

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仕事や留学などで海外に移住することが決まったら、移住先のことは準備するのに、忘れがちなのが日本での各種手続き。その中から、今回は「住民票」にフォーカスします。住民票を残すメリット・デメリットについて、考えてみましょう。

2016.02.29 文章 / 吉次茜

そもそも「住民」とは? 知っておきたい「住民票」の基本情報


出典 https://pixabay.com


留学や仕事で海外に住むことになった場合、社会保険や年金など、もろもろ必要になる手続きの一つに、「住民票」があります。実はこの住民票、海外に転居するにあたっては、その期間や内容などで、自治体によっても判断がまちまち。「海外に転居するので、●●しなければいけない」と一概には言えない、グレーなところが多いテーマです。

まずは、「住民」「住民票」とは何か? ということから見てみましょう。

「住民」というのは、「その市区町村の区域内に、その年の1月1日に住所を定めている者」でのこと。そして「住民票」とは、『個人を単位として、住民の氏名・住所等を記録した帳票』、つまり『住民の居住関係を公証するもの』を指します。

この住民票に応じて各自治体から徴収を受けるのが、皆さんご存知の「住民税」です。この税金は、その地域社会の費用をできるだけ多くの住民で分割しましょう、という性質のもの。

個人が支払う住民税にはいくつか種類がありますが、前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納付するのが一般的です。これは、専業主婦や学生のように所得のない人、生活保護受給者、前年の所得が一定金額以下の場合などは非課税となるケースもあります。

海外に滞在することになった場合、通常各自治体はそこに住んでない以上、「住民票を抜いてください=「海外転出の届を出してください」という指示が多いのですが、「住民票がないと国民健康保険に加入できない」という問題が起きるため、その辺は、その人の属性などによって、判断が必要になってくる部分です。

「住民票を抜く=海外転出」のメリット・デメリット


出典 https://unsplash.com


住民票を抜くことは、海外転出届を出すということ。イコール「日本に住んでいない」ということですが、戸籍がなくなるわけではありません。ここで確認したいのが、住民票を抜くことに伴うメリットとデメリットです。

メリットはざっくり言うと、「住民税を支払う義務がなくなる」ということ。そもそも住民税は、前年の所得に対して課税されるのですが、たとえば、2014年7月から海外赴任になったとして、住民票をそのまま残した場合、翌年2015年の1月から14年に所得のあった期間(1~7月分)の住民税を支払う必要があります。しかし、転出届を出した場合は、これの支払義務がなくなります。(2015年の1月1日に日本国内にいないことが前提です)。

また、「国民年金の支払い義務が免除されるというのメリットですね(任意で加入は可能。また、支払っていない期間は給資格期間からマイナスされるため、その分の受給額も減額されます)。

デメリットはというと、大きいところでは「国民健康保険に加入できない」ということ。ただし会社員の場合は、会社の健康保険(社会保険)をそのまま活用できるため、この問題には該当しない場合がほとんどです。また「印鑑証明の発行ができない」「銀行口座やクレジットカードが作れない」など、金融関係の手続きには少なからず影響が出ます。

結論としては、会社員の人で駐在員として海外に出る場合は、社会保険等は会社側でカバーしてくれるので、大きな問題はないけれど、学生や現地で就活をしようとする場合などは、上記メリット・デメリットの影響を考慮する必要がある、という感じでしょうか。

選択肢はいろいろ? 滞在目的によって考えよう


出典 https://pixabay.com


以上のことから考えると、一般的には転出届を出しておいた方が良いケースが多いようです。特に学生や会社員でない場合、住民票を残すことで国民年金と健康保険、翌年の住民税の支払義務が生じて費用面で少なくない負担が発生するため、よく考えておく必要があります。

しかし、少しややこしくなりますが、両親などの被扶養者になっている場合はもともと個人の負担はないため、転出届を出さない方がよいとも言われます。ただし扶養者の保険、たとえば共済や各企業別の国民健康保険であるケースもあり、その場合には保険の適用範囲も変わってくるため、必ずしも抜かない方がいいとも言えず……(本当にややこしい!)。

最近では、海外保険をカバーしてくれるクレジットカードもありますし、また、オーストラリアなどに留学する場合は、適用範囲の広い「OSHC」という保険に加入する必要などもあって、日本の保険以外で賄えるところも多々あります。

最終的に個人の判断にはなりますが、本来は自分の現状を正確に反映しておくことが望ましく、その意味では、転出届は出しておくのが適当です。あとは全体のメリットとコストを換算し、不明な点は各自治体や企業、学校に確認していくことをオススメします。

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海外在住者のマイナンバー受け取り方法2つのポイント

WRITER

ライター

吉次茜

海外に移住するにあたって、もっとも困ったことの一つが、現状の日本の社会保険関係の決まり事があまりに画一的で、「会社員」以外の立場があまり考慮されていないことでした。昨年から始まった「マイナンバー制」にも関係してくるこの問題については、また別の機会に考察していきたいと思います。

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