時短勤務実際のところは？

意外と知らない「時短勤務とお金」のこと

時短勤務（短時間勤務制度）は改正育児・介護休業法で定められた、育児や介護に時間を使いたい人のための制度。「時短」の名のとおり、１日の所定労働時間の上限を通常８時間から６時間に短縮することができます。働く時間が減ればその分収入も減るの？所定労働時間が２時間減ったからといって、単純に２時間分が引かれるわけではないようです。今回は時短勤務と給料の関係についてご紹介します。

2016.04.08 文章／ PARAFT編集部

改正育児・介護休業法には給料の規定がない？

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そもそも、改正育児・介護休業法には時短勤務の給与についての細かい規定はありません。よって、企業の裁量で金額は大きく変わるというのが正直なところ。単純な時給制なら短くなった勤務時間分金額を引くだけですが、特に正社員の場合は時給制ではないことがほとんどで、給与体系が複雑なこともあり簡単に算出できません。

また、時短勤務でも残業をすることは可能ですが、残業時間とあわせて1日8時間未満の労働の場合、割増なしの残業代しかつかない場合があります。これも労働基準法に違反したものではない為、企業の就業規則次第となります。

各種保険料や税金など給料からの天引きにも注意

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単純な給与所得だけではなく、保険料や税金で引かれる額も無視できません。所得税や健康保険、厚生年金等はその月の所得で上下するため給与が減った月はその支払額も減りますが、時短勤務によって例えば給料が６割に減ったからといってこれらも６割減るとは限りません。

またさらに大きな問題なのが「住民税」。住民税は前年の所得に応じて徴収されるため、給与が減ってもその年は減額されません。

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編集部チーム

PARAFT編集部

ご紹介したとおり、現在、時短勤務中に支払われる給与は企業の裁量で大きく変わります。また、天引きされる金額もあり、想像以上に給料が少なくなった！という事態にもなりかねません。時短業務を申請する場合は、就業規則や昨年度の住民税額等をしっかり把握し、できるだけシミュレーションを行ってやりくりができるか考えてからにしましょう。