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雇用保険の記事

雇用保険について!4種類の雇用保険と受給資格者について紹介:r000016000100 | PARAFT [パラフト]

2016.04.17

雇用保険の記事2016.04.17

知っておきたい雇用保険のこと

雇用保険について!4種類の雇用保険と受給資格者について紹介

keyword: 雇用保険 パート お金 計算 退勤

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雇用保険のこと、十分に分かっていますか? 雇用保険は強制保険制度と呼ばれ、労働者を雇用する会社は原則として全ての社員を加入させる義務がありますが、労働時間によって加入するかどうかが決まる側面も。一般的には、失業したときや転職する際など、次の就業先が決まるまでの間に貰える給付金のための保険、と認識している方が多いのではないでしょうか。今回は雇用保険のことをしっかりおさらいしておきましょう。

2016.04.17 文章 / PARAFT編集部

失業保険だけじゃない、雇用保険全4種類をおさらい

雇用保険に加入する労働者は被保険者と呼ばれ、また被保険者が受けられる給付を失業等給付といいます。これは大きく4種類に分かれること、ご存知でしたか?

① 求職者給付
労働者が失業したとき、求職活動を行う期間の生活の安定を図ることを目的とするもの。基本手当のほかに傷病手当などがあります。

② 雇用継続給付
仕事を続けることが困難となった場合に、職業継続の支援及びそれを促進することを目的とするもの。育児・介護休業給付や、高年齢雇用継続給付などがあります。

③ 就職促進給付
失業者の再就職を援助・促進することを目的とし、再就職手当などがあります。

④ 教育訓練給付
労働者の能力開発やキャリアアップへの取り組みを支援し、再就職の促進を図ることを目的とします。

給付条件にかかわる4タイプの受給資格者

雇用保険料、自分がいくら払っているかご存知ですか? 雇用保険料の割合は「自分の給与の13.5/1000」と定められています。ただし全額を被保険者が支払うわけではなく、1000分の5を被保険者が、1000分の8.5を事業主がそれぞれ負担し、事業主を通して納付します。また保険に加入した被保険者は、自動的に次の①~④のいずれかに該当しますので、自分はどれに該当するのか確認してみましょう。

① 一般被保険者
・65歳未満
・1週間の労働時間が20時間以上
・同一の事業主に継続して31日以上の雇用が見込まれる
・②~④に該当しない

② 高年齢継続被保険者
一般被保険者であった者が、65歳に達した日以降も同一の事業主に継続して雇用されるとき (高年齢継続被保険者は、雇用保険料が免除されます)

③ 短期雇用特例被保険者
・季節的に雇用されるとき
・同一の事業主に継続して雇用される期間が1年未満であるとき (1年以上継続して雇用されたときは、被保険者区分が①もしくは②に切り替わります)

④ 日雇労働被保険者
日々雇用されるとき、及び30日以内の期間で雇用されるとき

失業した時にもらえるお金はいくら?期間はどのくらい?

もしあなたが職を失ったとき、頼りになるのは求職者給付、いわゆる失業給付です。 ただし失業給付を受けるためには、前述した①~③の被保険者については、下記の【1】か【2】どちらかの条件が必要です。

【1】 一般の受給資格者(自己都合・定年退職での離職者)
離職日以前の2年間で合計12ヵ月以上の加入が必要です。受給期間は雇用保険の加入期間によりますが、90〜150日となります。

【2】特定受給資格者(倒産・解雇による離職者)
離職日以前の1年間で合計6ヵ月以上の加入が必要です。受給期間は雇用保険の加入期間や年齢によって細かく決められていますが、90〜330日の間で受給できます。④の被保険者については、離職日以前の2ヵ月間に、合計26日以上の印紙保険料が納付されていることが必要です。受給期間は被保険者手帳に貼ってある印紙の枚数によって決まりますが、1ヵ月につき13〜17日受給できます。

①〜③についての受給金額の計算方法は離職直前の給与額や勤続年数、年齢によって異なり複雑です。給付額の基準となるのは「賃金日額」というものです。その計算方法は以下の通りです。

▼ 賃金日額=離職直前の6ヵ月間の給与÷180日

上記の計算式によって算出された賃金日額をもとに、最終的には金額別、年齢別の計算式に当てはめて算出されます。その金額は賃金日額のおよそ50〜80%となり、賃金日額が低いほど給付額の割合は高くなります。

④の受給金額は、被保険者手帳に貼ってある印紙の等級によって異なりますが、日額4,200〜7,500円の範囲で受給できます。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

雇用保険は毎月の給与から自動的に控除されますので、普段は何気なく納めているものですが、いざという時にはどのような給付金がどのくらい貰えるのか、ある程度は把握しておきたいものです。失業給付だけでなく、育児・介護休業給付や、自分のスキルアップを支援してもらえる教育訓練給付など、雇用保険制度をしっかりと利用して、生活の安定に役立てましょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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