扶養家族認定に関わる２つの基準

「扶養家族」の定義とは？メリット、デメリットについても紹介

扶養家族として認定されるかどうかによって、場合によっては結果的に手取り額が減ってしまうケースがあります。フルタイムでしっかりと働きたいというわけではないけれど、空いた時間をうまく利用して家計の足しにしたいと考えている方は要チェック！事前に「扶養家族」と認定されるための条件などについて整理しておきましょう。

2016.04.29 文章／ PARAFT編集部

扶養家族として認定されるための条件とは

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扶養家族認定に関わる２つの基準として、「103万円の壁」と「130万円の壁」があります。

まず、103万円の壁とは家族で負担する税額に大きく関わるもの。パートなどで働く配偶者の年収が103万円を超えてしまう（月額にして86,000円程度）と、配偶者本人にも所得税がかかってしまうのです。

もう一方の130万円の壁とは、社会保険料に関わるもの。配偶者の年収が130万円以下の場合は、正社員として働く本人の扶養家族と認定されれば、「健康保険料（社会保険料）」と「国民年金」の保険料が免除されます。

制度を意識して働くことで、課税や保険料負担と賢く向き合うことができます。せっかく家計の支えにしようと働いているのですからね。

扶養家族のメリットとデメリット

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上で紹介した条件と重複しますが、メリットは税金と社会保険料の免除ができる点、デメリットは毎回収入を気にしてブレーキをかけながら働かなければいけない点、そして「出産手当金」がもらえない点も事前にチェックしておきたい点です。

この記事をご覧になっている方の中にこれから結婚や出産を控えている方もいらっしゃることでしょう。出産手当金は会社で加入する健康保険から支給されるもの。ですから、130万円の壁を意識して社会保険に加入しない場合、支給対象とならないこともあるのです。

現在正社員として働いている方は、これからのキャリア＆ライフプランをよく見通して、出産手当金などの制度が利用できるのかどうか考慮しておきたいですね。

各種制度は一見複雑で分かりにくいですが、より充実した暮らしにつながるよう、事前にしっかりと整理しておくことが大切です。

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編集部チーム

PARAFT編集部

たくさん働きたい方にとってはデメリットが大きいと感じてしまう制度かもしれませんが、女性の雇用創出拡大を掲げる政策から、103万円の壁と130万円の壁はすでに変更が検討されています。今後の動向をしっかりと確認しておきましょう。

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扶養家族認定に関わる２つの基準

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