自転車通勤者どうしてる？

自転車通勤者も「通勤手当」が支給される？その条件とは

電車、バス通勤の場合、通勤手当については定期代等の実費が会社から支払われる場合がほとんどです。自動車通勤の場合も、距離に応じて通勤手当が出るケースが多いです。「健康と環境のために自転車通勤に切り替えてみたいけど、自転車通勤でも手当をもらえるの？」という疑問をお持ちのアナタ、最近は自転車通勤でも手当を支払うという会社が増えているようですよ。

2019.08.20 文章／ PARAFT編集部

会社が自転車通勤者に対して、通勤手当を支給する一番の理由

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▼ なぜ会社が自転車通勤の手当を支給するのか

会社が自転車の通勤手当を支給する一番の理由は「片道２キロメートル以上の距離を通勤する場合、手当が一定額まで非課税となる」税金の制度があるからです。自転車通勤はマイカー通勤と同じ仕組み。それぞれの距離に対して国税庁が定める一定額（上限あり）が非課税となります。

具体的には、片道２キロメートル以上の場合は月4,200円まで、10キロメートル以上の場合は月7,100円まで、15キロメートル以上の場合は12,900円までが非課税の対象となるのです。

自転車通勤でも通勤手当を支給すれば節税となるので、自転車の通勤手当の支給を検討する会社が増えています。

▼ 会社が自転車通勤の手当を支給しない理由

それでも自転車通勤を支給対象に含めないとする会社があるのも事実。そうした会社では、なぜ手当支給を導入しないのでしょうか。

それは公共交通機関の利用と違って、自転車通勤の費用がどれくらいなのかがよくわからないから。距離は地図で算出できても、そこにかかるコストはよくわかりません。動力は人力なのだし、自転車本体の整備費用が実費となるのでしょうか。自転車通勤の証明ができないがゆえに、徒歩で出勤しても請求できてしまいそうです。電車やバスと自転車を組み合わせて通勤している人はどうなるのでしょう。

従業員の間に不公平感が蔓延するのではないか――。自転車通勤の手当支給における実務の運用を不安視する企業担当者の声も聞かれます。

マイカー通勤ならばガソリン代という目安がありそうですが、自転車では実費がわかりづらい。経理実務の管理コストを考えて、自転車通勤の手当は支給しないとする企業は依然として多くあるのです。

通勤手当は「電車通勤」でも法的に義務はない？

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▼ 通勤手当を支給する義務はない

そもそも自転車であろうと電車であろうと、会社が通勤手当を従業員に支払わなければいけないという法律は存在しません。それでも手当を支給する会社があるのは、先ほどご紹介した節税のメリットに加えて従業員の働きやすさを重視しているからなのです。

二酸化炭素を排出せず、都心でも小回りの利きやすい自転車。時間を有効に使える上、健康にも環境にもやさしいとメリットがたくさんある自転車は、通勤手段として活用している人が増えています。

健康にも環境にも都会にもやさしい自転車通勤を会社として応援しようと、実務の大変さをおしてまで、通勤手当の支給対象に含める企業は確実に増えています。

自転車通勤に限らず、通勤手当を利用する従業員としては、そんな会社の心意気を裏切らないでいたいもの。それに自身が通勤途中に事故にあったときに労災を申請できるようにするためにも、虚偽の申請や制度の悪用をせず、誠実に通勤手当を活用したいものですね。

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編集部チーム

PARAFT編集部

自転車での通勤は健康に良く、環境にも優しく、燃費もかからず、本体も車やバイクに比べると非常に安価で、と一見メリットだらけ！しかし、電車や車に比べると、手当について制度化できている企業は現状でも限られています。もし転職先で自転車通勤をする予定でしたら、自転車通勤に手当を出すのか、質問してみることをお勧めします。バスや電車等も使える場合は、その回答次第で、通勤手段を決めても良いかもしれません。