労働時間にまつわる法律

例外もある？会社員なら必ず知るべき３６(サブロク）協定のこと

近年特に深刻化している、ハードワークに関する問題。労働者の視点からでは「毎日毎日残業続きで、もうイヤだ！」「こんなに残業時間が長いのは、労働基準法に違反しているのでは？」と感じられることもあるでしょう。しかし、ひょっとするとあなたの会社の長すぎる残業時間は、国に許可を得て認められているものかもしれません。残業とのかかわりが深い「36（サブロク）協定」についてご説明いたします。

2016.05.23 文章／ PARAFT編集部

「36(サブロク）協定」とはいったい？

出典：ぱくたそ-フリー写真素材・無料ダウンロード

36協定とは、法定労働時間を超えて延長させてもよいことにする協定のこと。３６という数字は、労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）が由来となっています。第36条の内容は”あらかじめ協定を組んでおけば、１日８時間・１週40時間という定められた時間を超えて労働させていいですよ”というもの。つまり、あなたの会社が36協定を結んでいる場合、法定労働時間外の労働は公的に認められていることになるのです。しかし36協定を結んでいるからと言って、残業にまつわる問題がすべてクリアになるわけではありません。

36協定の見落としがちな重要ポイント

出典：ぱくたそ-フリー写真素材・無料ダウンロード

36協定は、あくまで「長時間の労働を認める」ためだけの協定です。給与に関する免除はありませんので、企業側は法定労働時間外の労働に対して残業代を支払う義務を負います。

また、延長時間には限度があり、原則「１か月45時間、１年間360時間」を超える延長は認められません（一部例外あり）。また、36協定を結んでいても「18歳未満の労働者」「妊産婦」「育児、介護を行う労働者」には時間外・休日労働をさせることができません。36協定の例外についても、事前に確認しておきましょう！

WRITER