◯万円以下は住民税がない？

扶養控除と税金の関係をおさらい！

「子育てもだいぶ落ち着いたから、パートでも始めようと思って。もちろん旦那の扶養内で働くつもり」主婦が働き始める時、一番気にするのがこの「扶養内で働くかどうか」という点ですよね。他にも「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉もよく耳にするかと思います。この扶養内勤務について考える時、税金面と社会保険面、2つの側面から考えなければなりません。そこで今回は、税金面から扶養内勤務を解説します。

2018.02.08 文章／ PARAFT編集部

扶養内勤務について考える時の「税金」っていったい何？

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税金と大まかに言っても、いろいろな種類がありますね。身近なところでは買い物をすればもれなくついてくる消費税。車を持っていれば自動車税が、持ち家があれば固定資産税もかかりますね。サラリーマンや公務員、パートなどの給料や、不動産を人に貸していれば不動産所得、個人で商売をしていればその事業所得など、なんらかの所得に対して支払う義務が生じるのが「所得税」です。

この「所得税」、所得が年収103万円以下であれば、課税されることはありません。そのため主婦がパート等で働きに出る場合、この所得税がかからないギリギリの線である「103万円の壁」を超えないように、と意識するのです。

年収103万円以下なら夫の配偶者控除が受けられるメリットも

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さらに妻の年収が103万円以下ならば、夫の所得税控除である配偶者控除が受けられるのも「103万円の壁」を意識する理由の一つです。一般的に所得税は、給与などの収入から誰もが受けられる基礎控除や、さまざまな控除を差し引いた「所得金額」に対して課税されます。

配偶者控除を受けられる、ということは夫の年収を38万円低くすることができるという意味。年収が103万円以下ならば、夫が支払う所得税を減らせるので、配偶者控除を受けるメリットは大きい、という考え方です。妻の年収が103万円を超え141万円未満の場合、夫は「配偶者特別控除」を受けられます。これは、妻の収入が141万円に近付くにつれ、その控除額が38万円から段階的に減り、141万円で０になるというものです。

さらに年収100万円未満は住民税がかからない！

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年収100万円未満の人には住民税の支払い義務がありません。住民税は前年度の年収を基準に算出されるため、前の年に200万円稼いだけど今年は収入が80万円だった、という場合も昨年の年収200万円をベースに請求書が送られてきます。そのため「103万円の壁」以前の年収100万円に到達しないよう、仕事をセーブする人も多いと言われています。

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