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サテライトオフィスの記事

働き方の新定番「サテライトオフィス」とは?:r000016000299 | PARAFT [パラフト]

2016.05.17

サテライトオフィスの記事2016.05.17

今さら聞けない

働き方の新定番「サテライトオフィス」とは?

keyword: サテライトオフィス 地方 会社 雇用 異動

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ここ数年でよく聞かれるようになった言葉の一つに「サテライトオフィス」があります。多くのIT系ベンチャー企業を中心に広がっていますが、実際にはそれがどのようなものであり、企業やそこで働く勤務者にどのような影響を与えているのでしょうか。また、「支社」とはどう違うのかも検証していました。

2016.05.17 文章 / 浦川俊平

サテライトオフィスと支社は、どう違うの?

地方に設けられる「サテライトオフィス」とよく似た言葉に、「支社」があります。この2つの言葉の意味にどのような違いがあるのか、まずはそこから確認しておきましょう。

サテライトオフィスとは、都市部にオフィスを構える企業が離れた地方に構えた拠点を指します。英語で「衛星」を意味するサテライトの言葉どおり、中心となる本社のサテライト(衛星)のような存在であることから、このように名付けられたとされています。

一方で支社とは本社を分けて設けられた会社であり、その地域全体を統括する場所のことです。ちなみに、支社には取締役を配置しなければならないという決まりがあります。

これらのことから、「取締役を設置するかしないか」というのは大きな違いのようです。サテライトオフィスにも統括するリーダーは必要ですが、それよりももっと社員がフラットな関係で気軽に業務を行えることを目指す傾向にあります。

それでは、実際にサテライトオフィスはどのように活用されているのか、ある地域の例を見てみましょう。

視察希望が相次ぐ!徳島県神山町のケース

サテライトオフィスを積極的に受入れている地方、その代表格が徳島県神山町です。

一見足を運びにくそうな土地でありながら、2010年にSansan株式会社がサテライトオフィスを設立してからすでに10社近い企業がサテライトオフィスをオープンさせました。(参考:『Tokushima Working Styles』より)

これらの活動の中心となったのはNPO法人グリーンバレーという団体。前身である神山町国際交流協会を2004年にNPO法人化し、神山町へのサテライトオフィス誘致はもちろん移住支援を主な事業として行っているそう。地方でありながらインターネット環境は申し分ない神山町は、通信環境さえあれば場所にとらわれず働けるITベンチャー企業の誘致に成功、年々注目度が高まる循環を生んでいます。(参照:NPO法人グリーンバレー公式ホームページ「イン神山」)

神山町のケースを始め年々注目度が高まるサテライトオフィスが叶えるのは、「地方のライフスタイルとの調和」と「都市部では考えられない働き方」の実現。例えば、農業が盛んな地域なら農作業をした後で出勤するなどですね。不動産や土地の価格、生活コストなど都市部にはないリソースが地方には潤沢にあるケースが多いのです。

そのほか、誘致する自治体側にとってもうれしいサテライトオフィスの存在。地域に根付きたい企業と、地方PRや雇用増加を期待する自治体がしっかりとマッチングされれば、新しい取り組みが生まれることがあるからです。この点は支社と大きく異なる部分かもしれません。本社と分裂した社内の仕事をすることが中心となっている支社と比較すると、サテライトオフィスは積極的に外とのコミュニケーションを取る傾向にあるため、地方活性化にも一役買っているからです。

サテライトオフィスのメリット・デメリット

とにもかくにも、サテライトオフィス推進が盛んですが、設立検討の前にしっかりとメリットとデメリットを把握しておきましょう。

【メリット】

① 都市部で出会えない人材に出会える

地方に拠点を構えることのメリットは、都市部で出会えない人材に出会えるということ。仕事の多い都市部に移住出来ない事情を抱えた優秀な人材が、地方に眠っている可能性があるのです。IT技術を駆使するサテライトオフィスで、高いスキル技術を活かして働くことができます。

② オフィスの賃料や費用を安く済ませることが出来る

サテライトオフィスは、古民家や古いオフィスをリノベーションすることが多いため、都心部よりもオフィスの賃料や費用を安く済ませることが出来ます。

③ 静かで落ち着いた環境でのびのび働ける

地方と都市部の違いはいくつもあげられますよね。静かな環境、綺麗な空気、そして地産地消のおいしい食材など……せわしない都市部と異なり心地良い環境が整っているため、のびのびと楽しく働けます。心が満たされることで作業効率もアップすると期待されています。

【デメリット】

① 評価制度の難しさ

本社とサテライトオフィスにいる社員、双方を正当に評価できる制度を整える必要があります。遠隔地にいるからというって、不当に評価されることのないよう明示しておく必要があるでしょう。

② 社内制度の調整

中でも、給与体系についての制度は改めて整える必要があるでしょう。本社のある都心部とサテライトオフィスのある地方では生活コストに大きな差が生まれます。基本給は同じままで良いのか、地方に住む社員の住宅手当はどうするかなど予め決めておきたいところです。

③ コミュニケーションロス

遠隔作業に伴うコミュニケーションロスの可能性も視野に入れておきましょう。Skypeなどの映像通話を利用した会議の頻度を決めておく、業務の進捗はどのように管理するかなど、IT技術を駆使した工夫も必要です。

WRITER

ブロガー・フリーライター

浦川俊平

サテライトオフィス設立の裏側にはフレックス制度、成果主義やリモートワークの導入などの「働き方の変化」がありました。リモートワークを導入しやすいIT企業を中心に行われているサテライトオフィスの設立が、徳島県のほかにも広がっていくことが期待されます。メリット・デメリットを考慮した上で、個人や企業が自身の働き方にあった方法で、サテライトオフィスが必要かどうか見極めて選択して欲しいものです。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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