損するフリーランスかも？

フリーランス、個人事業主向け！どこからどこまでが経費？

会社に勤める身であれば、各種税金については総務担当が処理してくれていましたが、フリーランス・個人事業主になるとそうはいきません。個人事業主の所得税や住民税は、事業所得（売上－経費）で決まるので、売上を上げつつ事業所得を抑えるには経費にできるものはなるべく経費にしたいと考えるのは当然です。ここでは、個人事業主が経費として形状できるものをご紹介します。

2016.06.22 文章／ PARAFT編集部

経費扱いにできる・できないの仕訳ポイントは「事業として使ったかどうか」

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言うまでもないですが、「経費」とは、「事業をおこなう上で必要な費用」を指します。具体的には以下のようなももが経費になります。

◆ 事業税：自動車税などの税金
◆ 宅配便配送料などの荷造運賃
◆ 水道光熱費
◆ 出張や研修などの旅費交通費
◆ 電話料金やインターネット利用料、切手代などの通信費
◆ 広告宣伝費
◆ 接待などの交際費
◆ 商品や店舗対象の損害保険料
◆ 備品などの修繕費
◆ 文具やPC関連備品などの購入費
◆ 減価償却費
◆ 家賃
◆ 従業員の給与や福利厚生に関する費用（ただし白色か青色かによって扱いが変わる）

ポイントはいずれも「事業を行う上で使ったものかどうか」。個人的な飲食代や旅行代を経費扱いにすることはできません。

自宅費用の一部を事業用にできる「家事按分」とは？

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フリーランスや個人事業主の中には、自宅兼仕事場にしている人も少なくないでしょう。ならば自宅で使用している電話、インターネット通信、電気代、ガソリン代、家賃も一部、事業として使用していることになります。

その場合は、「家事按分」によってそれらの一部を経費にすることができることを知っていますか？具体的には事業に使用した割合を％で計算するのです。事業使用割合は、家賃の場合は仕事スペースの占有率、電気代などの水道光熱費や通信費、ガソリン代などは事業内容や営業時間により異なります。税務上の明確な決まりはありませんが、常識の範囲で設定すればよいでしょう。

事業とプライベートの判断が微妙なケースはこう考える！

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上記の費目で計上しても、判断が曖昧なものが出てくることがあるでしょう。その場合は、この原則に沿って考えてみてください。

【1】事業主自身に対して使ったものは経費にならない
例えば、事業主自身の給料、事業主自身の健康診断料、仕事・プライベート両方で使用する衣服代などがそうです。ただし仕事で使用する作業着は経費扱いが可能です。また、普段自宅で仕事をしている人が、仕事のためにスーツを購入した場合は経費扱いにできる可能性があります。

【2】慶弔費は、送る相手が取引先なのかどうかがポイント
例えば、取引先の結婚式に出席し、ご祝儀を渡した場合は経費扱いにすることが可能です。

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