さとり世代の記事2016.06.24
さとり世代を確保せよ!
外資系金融も動いた!ミレニアルズが巻き起こす働き方改革とは?
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2016.06.24 文章 / PARAFT編集部
時代を牽引する圧倒的な層「ミレニアルズ」
景気が悪化した社会で育ったため、堅実な金銭感覚を持ち、無駄遣いはしません。ただし、自分が納得したものに対してはためらうことなくお金を注ぎ込みます。かつてステータスとされた家や車、高級ブランド品などを所有することにもこだわりがないので、現在40代の人たちからみると不思議な存在に見えるのだとか。これらは、シェアリングエコノミ―が発達したひとつの要因ともいわれています。
さて、昨今この世代が注目を浴びている理由、それは今後の社会経済への圧倒的な影響力を持っているから。アメリカ国内の予測を見てみると、2020年までにアメリカの全労働人口の35%をミレニアルズが占めると考えられており、また総人口の4分の1を占める彼らは大統領選挙の結果にも大きく関わるとか。
ミレニアルズは報酬でなく◯◯を求める?
ある調査では、今後1年以内にミレニアルズの25%が現在の仕事を辞め、転職するか、もしくは何か他のことに挑戦するという結果が出ています。同調査では、2年以内には44%が、そして2020年には3分の2のミレニアルズが別の仕事をしていると予測され、10年後も現在の仕事をしているのはたった16%なのだとか。
彼らはワークライフバランスを重視する傾向にあり、昇進のためにプライベートの時間を削ってまで長時間の残業をしたいとは思いません。約7割のミレニアルズが現在の勤務時間は長すぎると感じています。
また、生産性は時間で換算できるものではないとも考えており、勤務時間をフレキシブルに調整し、もっと自由に働きたいと思っています。74%のミレニアルズがフレキシブルな勤務時間体制を望んでいますが、実際にリモートワークを実践しているのは43%だけ。今後はもっと数字が伸びていくと予想されます。
そして、チームでコミュニケーションを取りながら働くことは厭いません。むしろ、上司にサポートしてもらいながら仕事のスキルアップを図りたいと考えている人は多く、いつでもアイデア交換ができるオープンな環境は彼らにとって望ましいものなのです。
彼らが求めているのは報酬というよりは、むしろ強い目的意識です。何のために自分が働いているのか、自分の役割は一体何の役に立っているのか、その納得感があれば長期間であっても真摯に働けるのだといいます。会社で他の社員と感じられる一体感もまた、同じように必要です。
大企業から始まった、ミレニアルズ対策とは?
出典:PARAFT
たとえば、ゴールドマンサックス。できるだけ昇進を早めたり、海外勤務の機会を増やしたりする取り組みを行っています。辛い仕事、退屈な仕事が続かないよう、多様性に富んだ刺激的な仕事を与えられるようにしています。
またモルガンスタンレーでは、若手従業員でも副社長に昇進した場合には1ヶ月の有給休暇がとれる制度ができました(通常は勤続5年以上から)。
そのほかにも、チューリッヒに本社をおくプライベートバンク・UBSでは、社員が1週間の勤務時間うち”2時間”を自分のために使えるように配慮していますし、JPモルガンでは毎週末に休むことを必須とするなどの対策を取っています。
これは裏を返せば、金融業界が”週末も休むことができないほどの激務であった”ことを示唆しています。ミレニアルズたちだけでなく、上の世代にも波及して、会社全体がより良い暮らしに向けた雰囲気に変わっていくと良いですよね。

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PARAFT編集部
ミレニアルズはワークライフバランスを重視する一方、自分のキャリアを向上させたい、目的意識を持って働きたいという気持ちが強いことも特徴の一つ。「ただがむしゃらに働く」ことに納得がいかなくても、自分が目指したゴールに向かうための努力は惜しみません。彼らにいかに納得して働いてもらうか。その重要性に気づいた企業から、新しい動きが始まっています。