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マイナンバーの記事

フリーランスはマイナンバーを教えなければいけない?:r000016000637 | PARAFT [パラフト]

2016.06.30

マイナンバーの記事2016.06.30

マイナンバーを提出する条件

フリーランスはマイナンバーを教えなければいけない?

keyword: マイナンバー フリーランス 副業 業務委託 契約

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フリーランスで、業務委託契約でお仕事をする方の中には、クライアントにマイナンバーを提出しなくてはいけないかどうか気にしている人も多いのではないでしょうか。どんな契約でいくら以上の報酬なら開示する必要があるのか、詳細をお伝えします。不用意な開示を防ぐためにも、チェックしておいてください。

2016.06.30 文章 / ねこあさ

マイナンバーを開示しなくてはいけない条件って何?

出典:Pixabay

マイナンバーの行政での活用が2019年から本格始動しますね。社会保障の分野でもマイナンバーが使われるようになり、自分のマイナンバー情報を閲覧できる「マイ・ポータル」も開始されます。それに伴い、企業が税務処理を行う際には、業務委託契約者のマイナンバーを記載する必要が出てきます。

ここで、気になるのは、フリーランサーはクライアントにマイナンバーを教えなくてはいけないのかということ。今後は銀行口座とも連携すると言われているマイナンバー。2016年6月に起きた、JTBの個人情報を漏えい問題もあり、個人情報にはますます敏感になる今日この頃。「クライアントを信頼してないから教えたくない」ということじゃなく、「重要な個人情報は第三者になるべく開示したくない」というフリーランサーも多いと思います。

この記事では、不必要な開示をさけるために、どんな契約なら教えなくてはいけないのか、報酬額がいくらだと教えなくてはいけないのかの2点について紹介いたします。

源泉徴収をされているなら教えなくてはいけません

出典:Pixabay

直接雇用契約を結んでいる場合は、社会保険等の関係もあるので、雇用契約締結時にマイナンバーを提出する必要があります。でも、フリーランスで働いている人は、直接に雇用契約を結んでいない人も多いと思います。そういった人のマイナンバー対策のポイントは【源泉徴収されているかどうか】です。報酬を受け取る際に源泉徴収されているのであれば、マイナンバー提出の義務があります。

なぜなら、報酬を払っている側は、国に対して「この人にこれだけのお金を払いました」という支払調書を提出しなくてはいけないからです。この支払調書にマイナンバーを記載する必要があります。そのため、報酬を支払ってくれるクライアントはあなたのマイナンバーを聞いてくるでしょう。

源泉徴収されているかどうかは、請求金額に対していくら支払われているかをチェックしましょう。源泉徴収額は10.21%ですので、請求した金額から1割近くひかれて振り込まれていたら源泉徴収されています。

開示が必要な報酬額は業種によって異なります

出典:Pixabay

一定額以上の報酬があるとクライアントにマイナンバーの通知義務が発生します。この金額は業種によって異なります。参考までに例を以下にあげます。

▼ 5万円以上:プロ野球選手、画家、作家
▼ 50万円以上:集金人、キャバクラのホステス
▼ 75万円以上:賞金を得た馬主


これらは、報酬を支払った側が支払調書を提出しなくてはいけないので、受け取った側はマイナンバーを提出しなくてはいけません。マイナンバーカードでなく番号通知カードの提出のみですと、身分証などの開示も必要になってきます。ちなみに、提出は義務ですが、提出しなくても罰則はないそうです。

今後、フリーランサーがクライアントからマイナンバーの開示を求められることがあるかもしれません。でも、本当に自分は開示する必要があるのか、本当はあてはまらないのではないかを、各自がしっかり確認するようにしましょう。

WRITER

ライター

ねこあさ

フリーランスがマイナンバーを開示する条件や報酬額について紹介しました。マイナンバーは重要な個人情報と紐付された大切な番号です。一生かわることがない番号ですので、開示するときは慎重に行うようにしましょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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