バイトの休日にも決まりが？

シフト勤務の人が知っておきたい「休み方」にまつわる法律とは？

働く時間や休暇の日数は、勤務する会社・職種・契約内容によって差が出てきます。土日祝日休みの週休２日制となっている会社が一般的ですが、シフトで出勤日を決める職場の場合は、週によって平日が休みで土日に出勤するケースも出てきます。日によって深夜働き日中は休みといったケースもありますよね。不規則になりがちな中、うっかり働きすぎることのないよう、シフト勤務の人が知っておきたい規則をおさらいしましょう！

2016.07.15 文章／ PARAFT編集部

”１日８時間、週40時間以内”が原則

出典：ぱくたそ

労働関連の法律の中にある「労働基準法」では、労働時間・休日に関する主な制度原則として次のように定めています。１日８時間、１週間で40時間以内に勤務時間をおさめること。特例として、商業、映画・演劇業、保健衛生業及び接客娯楽業で、パートタイマーなどを含めて、常時使用する労働者の数が9人以下の事業所(特例措置対象事業場)の場合は、１週間で44時間以内におさめることが原則となっています。

この原則に則った上で、労使間で時間外労働協定（36協定）が結ばれていれば、法定労働時間を超えて働くことができますが、その時間にも限度があります。また、法定労働時間の範囲を超えて働かせる場合は、残業代を支払わなくてはなりません。

「変形労働時間制」を採用するという方法もあります。これは１ヶ月や１年といった長期間での平均労働時間を１日８時間、１週間で40時間におさめるというもの。繁忙期と閑散期の差が大きい企業が取り入れる制度です。

休日は原則週１日以上、４週で４日以上与えるように調整する必要がある

出典：ぱくたそ

労働基準法に基づいた休日は原則として週１日以上、４週間で４日以上与えることが定められています。例えば、週１日休みの契約で働く人の場合、繁忙期の２週間はほぼ毎日出勤したとすると、その後２週間の閑散期には、繁忙期分の休日を取り戻すために”週２日の休み”を与えなければならないということ。給料を少しでも多く稼ごうと無理してシフトを入れる人もいるかと思いますが、企業は労働基準法の範囲に収めるよう、労働者の休み方も調整する必要があります。

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