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ベネフィット・コーポレイションの記事

米国発・新たなものさし「ベネフィット・コーポレーション」:r000016000716 | PARAFT [パラフト]

2016.08.26

ベネフィット・コーポレイションの記事2016.08.26

その会社、何のためにありますか

米国発・新たなものさし「ベネフィット・コーポレーション」

keyword: ベネフィット・コーポレイション 公益 利益 企業 役割 社会 問題を解決

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社会問題を企業活動で解決する社会起業家が注目を浴びていますが、ここ数年でアメリカを中心に広がっているのは「ベネフィット・コーポレーション」。利益を追求すべき企業活動であっても、ただお金を稼ぐだけではなく社会貢献や社員への利益還元も追及しようという考え方です。いったいどのような仕組みなのか、従業員の満足度はどうなのか? これからの企業の形をご紹介します。

2016.08.26 文章 / Shivani Gopalkrishna

ベネフィット・コーポレーションの考え方

本来、企業というのは利益を追求するもの。つまり、会社としての方針だけでなく、株式会社であればなおさら利益を分配すべき株主とのバランスを考える必要があります。しかし、「ベネフィット・コーポレーション」は株主に利益を分配するだけではなく、公益を生み出すことにも比重を置いています。

考え方としてはNPO(非営利団体)に近い部分がありますが、非営利であるため会員への利益分配がありません。またNPOには株主もおらず、非課税です。一方、ベネフィット・コーポレーションでは投資する株主がいて、生み出された利益は彼らにきちんと還元されます。当然のことながら非課税団体ではないので、税金を払う義務も負うことになります。

ベネフィット・コーポレーションと呼ばれる企業は、株主や他の関係者から口を出されることがないため、安心して社会貢献活動に取り組んだり、従業員が働きやすい制度を導入できるといいます。有名な企業としては、スポーツアパレルブランドの「パタゴニア」、アイスクリームメーカーの「ベン&ジェリーズ」、クラウドファンディングの「キックスターター」などがあります。

このベネフィット・コーポレーションという考え方は、理念を追求する企業の経営層を守り、企業の社会貢献を促進するための法律としてアメリカでは2010年にメリーランド州で導入されました。それ以降も続々と増え続け、現在では30州で法制化されています。

消費者側にもその考え方は浸透し始めていて「ベネフィット・コーポレーションのようなオリジナルの価値観を持つ企業から買いたい」「一緒に仕事をしたい」という声も出てきています。また、投資者の中にも社会的責任を果たす企業を評価する動きも見られ、ベネフィット・コーポレーション企業は注目を集めています。

公益性を判断するための第三者機関「B-Lab」

そんなベネフィット・コーポレーションの考え方を世界中に普及させるために、2006年にNPO団体「B-Lab」が作られました。B-Labでチェックする項目は以下のようなもの。

企業が社会的・環境的な公益性を持っているか
説明責任を果たしているか
透明性は保たれているか


これ以外にも複数設けられた厳しい基準をクリアした企業だけが「B-Corp.認定」を名乗れるのだそう。現在、その認定企業は42カ国120業界、企業数はおよそ1,600社を超えています。

また、B-Lab認定ではないが、その評価基準を利用している会社は世界中に30,000社ほど。B-Corp.に認定されていない企業であっても、B-Labの評価基準と照らし合わせることで自社の公益性を自己評価できると、活用する会社が多いようです。

B-Labによる5つのチェックポイント

① 会社の運営
・企業の社会的目標は明示されているか、またそれをチェックする機関はあるか
・経営者が倫理的に行動できているか
・企業の財務状況の透明性は確保されているか

② 従業員
・従業員の収入と労働量は見合っているか
・スキルアップできる機会があるか
・従業員は企業の株を所有できるか
・従業員と経営者が十分にコミュニケーションできているか
・従業員の個人や家族のニーズに対して、企業は柔軟な対応ができるか?

③ コミュニティ
・企業は地域主体の組織か
・地元の資源を購入しているか
・どのくらいフルタイム・高賃金の業務を提供しているか・
・労働者のダイバーシティがあるか
・地元に対して寄付しているか

④ 環境
・リサイクル活動をしているか
・再生可能エネルギーを利用しているか

⑤ ビジネスモデルの影響力
・社会に与える影響力を最大化しているか
・健全かつ持続可能なライフスタイルを促進しているか
・グリーンテクノロジー等の新しいエネルギー効率を促進しているか

上記のような基準で認定された結果、一般の企業に比べてボーナス制度が充実しているなど、ベネフィット・コーポレーションでは従業員への福利厚生も手厚く、企業に対する社員の満足度も高くなっています。

ベネフィット・コーポレーションであることはもはや、企業のあり方を示すだけでなくステータスと言えるでしょう。「ベネフィット・コーポレーションだから働きたい」という志望者もいるほど。

自分の価値観を大切にしたいと考える労働者層の支持が厚いだけでなく、企業経営陣の満足度向上にも一役買っているのだそうで「ベネフィット・コーポレーション」を運営する人はそうでない企業に比べて満足度が高いことも分かっています。

日本ではまだメジャーではありませんが、企業の社会的意義を問う声は上がってきています。働き方改革もそのひとつ。社会をつくる人たちの満足のために進んで動く企業が、これからどんどん現れることを願うばかりです。

WRITER

Contributor

Shivani Gopalkrishna

働く社員としても、モノを購入する消費者としても、日本でももっとベネフィット・コーポレーションが増えるべきだと感じました。とはいえ株主との関係性などもあり、広がるには日本でもまずは法整備が必要でしょうか。「ベネフィット・コーポレーションであること」の価値がしっかり浸透していってほしいと思います。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
米国発・新たなものさし「ベネフィット・コーポレーション」:r000016000716 | PARAFT [パラフト]

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