今、起業ならクライストチャーチ

スタートアップ企業がこぞってNZに来る理由とは？

2011年2月にニュージーランド・クライストチャーチで起きた震度6.3の地震。大きな被害を及ぼしたこの災害後、人口の2.4%にあたる約10,600人の市民が海外を含めた他の地域に移住しました。町が活気を取り戻し、復興するのはまだ先だろうと思われていた中、実は今、起業家やスタートアップ企業を支援する町として世界から注目を浴びるように！政府、自治体、企業それぞれのアプローチが進められているそうです。

2016.07.29 文章／ Shivani Gopalkrishna

災害避難所からイノベーション・ハブへ成長させた「EPIC」

出典：EPICウェブサイトより

大地震の後、町の中心が崩壊したため、空港の近くの空いたスペースに多くの企業が仮事務所を作りました。その結果、狭いスペースの中で企業同士の交流が始まります。人脈が広がり、新しいアイデアを生み出すことにつながりました。

その流れを受けて、2012年10月にEPIC（Enterprise Precinct Innovation Centre）という組織が生まれました。これは企業同士が協力するためのワークスペースで、25社のテクノロジー企業が参加しています。設立資金はニュージーランド政府をはじめ、国内外の企業から調達。グーグルが無料でキャンパスの設計に協力し、シスコ・システムズが通信ネットワークを提供しました。ローカル起業家や世界の起業家・専門家たちが交流し、自治体からもイノベーション地区に指定されています。

毎週公式のイベントが行われており、グーグル、世界銀行、シリコンバレーの投資家、アメリカ大使館代表、日本大使館代表が訪問するなど、世界中から注目を集めています。企業のための災害避難所としてスタートしたEPICは、クライストチャーチのイノベーション・ハブとなったのです。

現在、EPICに参加する企業の80％が輸出・海外進出に関わっていますが、ゲーム開発、ウェブサイト開発、ソフトウェア開発、ビジネス・コンサルタント、金融サービスなど、そのジャンルは多岐にわたっています。

3年間の徹底サポートが受けられる「グリーンハウス」

出典：Greenhouseウェブサイトより

また2015年6月には、クライストチャーチのデジタル・ICTに関連するスタートアップ企業のために、グリーンハウス（Green House）という施設が設立されました。ニュージーランド政府のビジネス・イノベーション・雇用省が出資し、地方自治体であるカンタベリー開発審議会によって運営されている、中小企業の支援をし、交流を促すためのハブです。起業家に対して、格安での事務所提供、事業を軌道に乗せるためのアドバイスなど、成功するスタートアップに育てるための環境を提供しています。

スタートアップの成長を促進するためのサポート環境が整っており、起業家がスキルアップするためのトレーニング
などのコース提供、問題解決のための相談窓口などがあります。また、他の起業家と交流できるオフィス・スペースがあり、インターンや秘書などの人材も提供しています。

グリーンハウスのメイン施策は、1つのスタートアップ・ベンチャーを18ヶ月間支援すること。スタートアップは立ち上げ時のサポートが重要。そこで失敗する可能性は高いものの、逆にリスクを取りながら、失敗しながら立ち上がり続けるベンチャーは成功します。最初の1ヶ月では、ビジネスモデル分析、ビション明確化、目標設定などのアドバイスを行います。スタートアップ企業が続けてグリーンハウスで活動するための条件は、3ヶ月以内に目的を達成すること。その後も、定期的にビジネスの成長度合いを評価され、18ヶ月後に目標をクリアしていたら、グリーンハウスがその企業に合ったオフィス・スペースを探す支援をします。

大手企業からも、町の中心で起業家とビジネスを繋げるビジネス・インキュベータとしてグリーンハウスは高く評価されています。マイクロソフトはクライストチャーチでの地震発生から5年後、グリーンハウス・イノベーション・ハブでオフィスを設立しています。

また、通信会社のボーダフォン（Vodafone）もスタートアップ・アクセラレーター・イノベーションラボ「ゾーン（Xone）」をクライストチャーチに設立しました。ソフトウェア・ハードウェア両方のジャンルでボーダフォン関連企業とつながることができ、プロダクトデザイン専門家や研究開発チームにも相談できるなど、スタートアップを成功させるための様々なサービスを提供しています。

「有力な起業家を集めたい」政府・自治体主導の改革

出典：Christchurch Earthquake Demolition. / terry72

自転車シェアサービスの「Cycle Solutions」、工学的なスプレッドシートをもっと使いやすくするソフトウェアプログラム開発企業の「Pensolve」、毎週イベントを開催する交流プラットフォーム「Coffee and Jam」など、様々なスタートアップがクライストチャーチで生まれています。

世界銀行の「Doing Business」調査によると、「ビジネスに適した国」ランキングで、1位のシンガポールに次いで2015年と2016年の2年連続でニュージーランドは2位。「ビジネスをスタートさせるのに適した国」ランキングでは世界1位となっています。

そんな中で、有力な人材を惹きつけるため、ニュージーランド政府はビザ発行に関連してポイント制度を導入しています。応募者の評価・ニュージーランドへの関心などをポイントで換算し、優秀な起業家を多く受け入れられる仕組みにしています。2015年に完全されたポイント制度では、首都のオークランドより離れた地域・田舎に移住したい技能工に与えるポイントは10点から30点に上がりました。起業家の場合は、アントレプレナービザに応募すると、ポイントは20点から40点になります。

自治体は現在のスタートアップブームの良いタイミングを生かして、起業家からエネルギーをもらい、さらに有力な人材を集めて町を発展させたいと考えています。たとえば崩壊したビルの跡地でイベントやインスタレーションを開催したり、市民参加型のコミュニティ・プロジェクトを行うなど、起業家への働きかけだけでなく、コミュニティ全体からも町を活気づけるための取り組みが始まっています。

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