やりたいことはまちづくり！

地方の「まちづくり」を仕事にしたい人が選ぶ業界・業種とは

昨今のアベノミクスで地方創生が大々的に打ち立てられ、地域の「まちづくり」を推進する企業も増えてきた今日この頃。でも、そんなまちづくりについて事業として取り組んでいる企業が具体的に何をしているのかということは意外と知らない方が多いのではないでしょうか？そこで業界や業種を詳しくご紹介します。

2016.07.21 文章／ PARAFT編集部

まちづくりに取り組むにはどの業界に入るべき？

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まちづくりは、どの業界と密接に関わっているのでしょうか？４つの業界をご紹介します。

【住宅】
戸建住宅の設計や施工に関する業界です。戸建だけでなく、近年はリフォームへの関心も高まっているので、この市場は伸びが期待されています。職種としては、設計や施工、また営業などがあります。

【建設・設備工事】
ビルやマンションの建設工事や、道路や鉄道、港湾施設の土木工事を行う業界です。東日本大震災やアベノミクス、東京オリンピックなどに向けて徐々に需要が高まっています。職種としては、設計や施工、また営業などがあります。

【エネルギー】
電力やガス、石油業界といったエネルギー業界もまちづくりの一種。2016年4月からの電力自由化や、2017年のガスの自由化など、昨今大きな変革期を迎えています。職種としては、電気やガスなら施工管理や保守管理、営業、石油なら採掘などもあります。

【不動産】
不動産の開発や流通、管理などを行う業界。東日本大震災を受けての耐震化工事や老朽化マンションなどの建て替えなど、様々な需要が高まっています。職種としては、営業が最も多いといえます。

地方でのまちづくりには何が必要？

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まずひとつ目は「リノベーション」。不動産業界で中古のビルやマンションなどを再生させ、新しい価値を与えるリノベーションは、ここ最近大きな注目を集めています。地方の古民家をリノベーションし、若者などが集えるような場所にしたり、その地域の文化を感じられるような場所にするなど、単にリフォームするだけでなく、リノベーションによって付加価値をつけることで新たな市場を生み出しています。。

そして、２つ目が「地方の観光地化」です。地域資源を再発掘し、地方独自の新たな魅力を生み出します。今までは、観光客によって発生する交通渋滞などを懸念する声もありましたが、まち全体としては、観光客が訪れることは重要な収益に繋がります。

地方にあるホテルなどの受け入れ体制を整備したり、パンフレットやインターネットなどを使って情報発信をこまめにするなど、地方が一丸となって観光地化に力を入れていかなければなりません。これに伴い、地方によっては「ホテル業」などもまちづくりの一業種といえるでしょう。

実際に地域とともにまちづくりに取り組んでいる会社とは

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【UR都市機構】
UR都市機構は、地域と共にまちづくりをすることを掲げ、これまで多摩ニュータウンなどをはじめ292地区の整備を手掛けています。「これまで蓄積してきたノウハウや資産を最大限活用し、魅力ある郊外生活や地方居住を実現していくため、地域の特性を生かしながら、少子・高齢社会への対応、環境共生、安全・安心なまちづくりなど21世紀に相応しい先導的な都市づくりに取り組んでまいります」と、地方への目も向けています。

【全国商店街支援センター】
全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が一致団結し、地域商業の抱える問題を解決するための機関。商店街だけでなく、店舗や地域住民、中小企業支援機関や行政などが連結して魅力的なまちづくりを行っています。三重県津市では、商店街を中心に、お寺や大学などとも連携した地域ブランドを創出しています。

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