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会社設立の記事

グローバル起業をするなら!海外と日本の会社設立方法の違い:r000016000803 | PARAFT [パラフト]

2016.08.03

会社設立の記事2016.08.03

海外起業も視野に入れてみては?

グローバル起業をするなら!海外と日本の会社設立方法の違い

keyword: 会社設立 タイ シンガポール アメリカ 登記

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独立するにあたり、海外は視野に入っているでしょうか? 海を越え、グローバルに活躍することに憧れを持つ人はおおいのではないでしょうか。海外で起業しようとすると言葉の問題から書類の問題までなどさまざまな問題が降りかかってきます。海外での起業において日本で人気の、タイ・シンガポール・アメリカ、3カ国での起業方法をご紹介します。

2016.08.03 文章 / PARAFT編集部

日本人に人気の海外企業国「タイ」の場合

出典:imgix

ひと口に海外で起業するといっても、手続きのやり方はそれぞれの国によって違います。ということで、まずは東南アジアでも人気の「タイ」で起業する方法をご説明します。

タイで株式会社を設立しようとした場合、登記簿へ記載するために会社名や事業目的、会社設立場所、タイ人スタッフ4名、設立後の株主構成案などが必要です。

その後、会社名を予約、そして発起人申請、基本定款(MOA:Memorandum of Association)と付属定款(AOA:Articles of Association)の作成と登記、株式の発行と払込み、引き受け、創立総会など会社登記を行い、ライセンス取得をしてビジネスビザを申請します。労働許可が出れば晴れて営業開始となります。

日本から持っていくべきものとしては、現地法人設立の場合、会社名の候補と企業ロゴ、株主のパスポートまたは会社登記簿、会社設立予定地の賃貸契約書になります。さらにビザを取得するために、英文で書かれた最終学校卒業証明書や戸籍謄本も必要になります。

費用が比較的安くすむ「シンガポール」の場合

シンガポールでは、会社設立の形態として、現地法人・日系企業の支店・駐在員事務所の3つが挙げられます。その中では「現地法人」を選ぶことがほとんどのようです。

現地法人として会社設立するには、まずシンガポール法人の会社名の予約をしましょう。最低1名はシンガポールに居住する取締役が必要ですので、その選定を行います。そして、会社設立のためのシンガポール法人の定款を作成。定款に記入する事項は、会社名、本店所在地、業務内容、資本金額、株主の選定、発行済株式の総数や、発起人の氏名・住所・職業・引受株式数などが必要です。

その後、オンライン登録であるBizfileを利用して会社登録申請・承認を得て無事会社設立となります。その後、就労ビザを申請し、第1回取締役回開催、銀行口座の開設と増資資金の送金、会社監査人の選定、カンパニーセクレタリーの選任を行いましょう。ちなみに、シンガポールでは資本金$1からでも会社設立が可能です。

さまざまな働き方を模索できる「アメリカ」の場合

では、都会的なニューヨーカースタイル、また日本人も数多く住むハワイでのリラックスタイルと、さまざまな働き方ができる、アメリカでの起業はどうなのでしょうか。

まずは会社名を決定し、SOS(Secretary of State Office)へ定款を登録します。会社名、事業内容、資本金、役員名、会社住所、訴訟書類送達受領代理人、授権株式数などの記入が必要です。

そして取締役を選任して第1回取締役会の開催、連邦雇用者番号(EIN)の取得を経て、ビジネスライセンスの取得へと移ります。Statement of Information申請をしなければなりませんが、これは州によって違いますのでご確認を。

従業員を雇用し、給与の支払いが発生する場合には、州のEmployment Development Departmentから雇用者用のTax IDナンバーを取得しなければなりません。オンラインで申請するか、申請書を郵送またはFAXしましょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

海外での会社設立にあたっては、現地に住む協力者が必要な場合があります。その際、現地にアテがない人は、弁護士事務所など代行してくれるところを探しましょう。また、契約書類など現地の言葉で書かなければなりませんので、代行業者にお任せするというのもひとつの手ではないでしょうか。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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