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資金調達の記事

2016.08.07

資金調達の記事2016.08.07

起業したい人必見!

事業成長を後押しする「資金調達」は、どういう時にするの?

keyword: 資金調達 起業 持株会 補助金 融資

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何か新しい事業を思いつき起業しようとする場合、常に必要とされるのが「資金」です。ベンチャー企業のスタートアップを、株式会社形態にするかどうかに関わらず、企業が活動するための資金を外部から得ることを「資金調達」と言います。そこで今回は、資金調達に関する用語解説やメリット、デメリットなどについてご紹介いたします。

2016.08.07文章 / PARAFT編集部

資金調達の方法は?まずは自分のお金を出すことからスタート

あなたがもし、新しくベンチャー企業をおこそうと思ったら、必要な資金を集めなければなりません。起業に必要な資金を自己資金や個人借入でまかなえれば、どこかから資金を調達する必要がなく事業がスタートできます。自己資金で事業をスタートする場合のメリットは、経営権を自分のものにできること。自分が出したお金ですから、経営の自由度は圧倒的に高く、思いのままに企業経営を行うことができます。

一方、デメリットとしては資金量が限られること、そして事業がうまくいかなくなった場合、自分の資産を失う事になります。また自己資金で足りない分は融資か出資を受けることになります。しかし実際は、設立間もない会社が大手銀行からの融資や、投資家からの出資を受けるのは難しいでしょう。

従業員や出資企業と協力して資金を集める方法もある

その他の資金調達の方法としては、社員持株会があります。これは、従業員それぞれが資本金を出資しあう方法。そのため従業員一人ひとりのモチベーションが高まるのがメリットです。しかし、株主が分散するぶん運営が大変になるケースや、出資者が退職する時には株を現金買取しなければならないのがデメリットになります。

他にも、株式を他企業に譲渡することで出資を受け入れるという方法もあります。しかし株の譲渡比率が50%を超えると経営権そのものを譲渡したことになってしまいます。そのため出資元企業の協力が期待できる一方、経営を握られてしまうというデメリットがあるので、出資する企業との交渉が必要です。他にも資本と引き換えにVC(ベンチャーキャピタル)の出資を受け入れる方法もあります。

公的機関の補助金・助成金を利用するのもおすすめ

設立間もないスタートアップ企業にとって、融資や出資を受けるのはハードルが高いもの。そこでぜひ活用してほしいのが、社設立直後でも融資可能な「制度融資」と日本公庫(日本政策金融公庫)の「公庫融資」です。これらは住宅ローン並みの低金利で融資が受けられるので、起業したらまず申し込みをしておくのがおすすめです。

他にも経済産業省系の補助金で、創業補助金というものあります。正式名は「創業促進補助金」。金額上限200万円、申請には認定支援機関の確認書が必要など条件があるので、詳しくは中小企業基盤整備機構のWebページなどで調べてみましょう。

メリットとしては、創業前・創業後どちらでも申込みできることと、補助金なので基本的に返済不要なこと。デメリットは、申込み期間があるため常に募集しているわけではないこと、補助金は後払いの為、つなぎ資金を用意する必要があることなどです。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

ベンチャー企業の資金調達というと、IPO(株式の新規公開)など華やかなものが思い浮かびます。しかし実際には、IPOまでいたるためにはさまざまな実績の積み重ねが必要です。そこで、個人資産からの出資や補助金活用などを上手に利用して、経営を軌道にのせるような努力が必要です。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

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