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地方移住の記事

地方移住に向けての各自治体の施策とは?:r000016000917 | PARAFT [パラフト]

2016.08.28

地方移住の記事2016.08.28

育児支援や起業支援も

地方移住に向けての各自治体の施策とは?

keyword: 地方移住 中枢拠点都市研究会 Uターン Iターン 支援

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地方創生が盛り上がり始め、地方への移住を選ぶ人も増えてきています。都市部で生活する人々がその場を離れIターン、Uターン、Jターンに踏み切るためには、何より迎え入れる自治体がどのような魅力を持っているかが焦点となります。日本各地の自治体が行っている政策について、ご紹介いたします。

2016.08.28 文章 / PARAFT編集部

具体的な取り組みその① 中枢拠点都市研究会の形成

2013年、姫路市が新潟市、浜松市、熊本市、宇都宮市、東大阪市、松山市などの政令指定都市・中核市に声をかけ「中枢拠点都市研究会」を発足しました。中枢拠点都市とは、東京・名古屋・大阪という3大都市圏以外の場所で、人口20万人以上、昼夜間人口比率1以上という規模の都市のことです。これにより、人口の流出を防げると考えられています。働き口や利便性、娯楽を求めて都市部へ移住してしまう若者達が、地方中枢拠点都市に留まることで急激な人口の減少を食い止めるのです。地方中枢拠点都市を形成するには、まず「地方中枢拠点都市宣言」を行い、今後の計画を発表します。民間事業とともにインフラの整備や運営などを計画し、さらに役割を分担して実施していきます。

具体的な取り組みその② 出産・育児の支援環境を整える

地方へ移住するということは、地方で働き、税金を納め、子どもを産んで育てていくということ。そもそも、なぜ若い世代が地域を離れ都市部へ行ってしまうかと言えば、「働く」「暮らす」という環境に満足していないことが少なからず関係しています。今、インターネットを利用したビジネスやサテライトオフィスの存在により、働き方の問題は改善傾向にあります。今後は、出産と育児を支援する政策の需要が高まるでしょう。出産や子育てには、どうしても大きなお金が必要になります。出産や育児にまつわる助成金は全国的に展開されていますが、各自治体で「入院費用の負担」や「出産のお祝い金・補助金」などを用意することで、他の自治体と差別化を図り人口を集めやすくなるでしょう。

具体的な取り組みその③ 労働環境の整備と起業支援

地方創生においての仕事の在り方は、サテライトオフィスなどの活用によって多少解決されますが、地域に根付いた仕事を新しく展開していくことも忘れてはいけません。都市部に比べ、地方では最低労働賃金などを見ても給与面で劣っている場合が多いものです。各企業で、福利厚生を充実させるなどして労働環境を整えるべきでしょう。

さらに、起業支援として起業の際に助成金が交付されるなどの政策は「仕事口を新しく作る」ことに効果的です。こちらも自治体ごとの差異として「30歳以下の起業家」や「女性の起業家」など特定の条件を満たしていれば、受給額が増えるなどの工夫をするのも大切です。安定した労働環境を整え、従業員を獲得すること、そして既存の仕事だけでなく新しく働く場を作り上げることの両方に力を入れるべきでしょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

地方創生が本格化することで、各自治体がそれぞれに「すべきこと」を考えています。今、個人が「やりたいこと」を叶えられるのは都市部だけではありません。各自治体の施策に目を向ければ、自分にとって理想的な環境が見つかるかもしれません。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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