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交通費の記事

社会保険料には例外も?年収に交通費は含まれるのか:r000016000922 | PARAFT [パラフト]

2016.08.21

交通費の記事2016.08.21

交通費どこまでが非課税?

社会保険料には例外も?年収に交通費は含まれるのか

keyword: 交通費 給与 稼ぐ 非課税 年収

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自ら稼いだ「年収」、給与の支給項目の中に1つだけ他とは違う性質のものがあります。それが、交通費です。交通費は会社に行くための経費のようなものです。会社によっては、立て替えて払っていたものを、給与支給時に返してもらうという場合もあります。この交通費は、年収に含まれるかと言われると、どうでしょう。ちょっと悩むところではないですか。この点を分かり易くご紹介します。

2016.08.21 文章 / PARAFT編集部

交通費は、一体どんな性質のものか

余程自宅に近くなければ、会社への通勤には通勤費が発生します。バス代、電車賃、ガソリン代等の費用です。労働日数や時間、休憩時間、休日、最低賃金、残業代の割増、休日出勤時の賃金割増等は細かに規定がありますが、通勤費を雇用者が払わなくてはいけないという規定はありません。あくまで、会社と従業員の間の取り決めで決まります。

そのため、会社毎に社内規定でいくらまでというルールが決められています。「通勤費全額支給」となっていても、実は社内規定の範囲で全額支給というケースも出てきます。このように、ほぼ必ず発生するものでありながら労働の対価でもなく、当事者間の合意のみによって支給されているのが、通勤費です。

交通費は原則非課税なので、年収には含まない

この支給された通勤費を所得として課税されるのでしょうか。そもそも、給与を稼ぐための経費でもあります。そこで一定限度額(月10万円)までは課税しない、つまり非課税ということになっています。

自動車通勤の場合は、少し事情が異なりますので、公共交通機関を使った通勤を想定して説明します。その一定限度額を超えた分は課税されることになるのですが、一般的にそのような通勤を認めている会社は多くはないでしょう。年収から課税所得を導き出すときには、社会保険料と所得税、住民税は控除しましたが交通費は控除しません。即ち、年収には元々交通費を含ませないからなのです。但し、公共交通機関等を通勤に使う場合は、10万円を超える分、すなわち課税分は例外的に、年収に加算されることになります。

社会保険料を算出する場合の例外

通勤費は、年収に含ませないことをご紹介しましたが、例外なのが社会保険料を考えるときです。厚生労働省の見解は、「通勤手当は被保険者の通常の生計費の一部に当てられているのであるから(中略)当然報酬と解することが妥当と考えられる」というものです。通勤費は、「報酬=賃金」という解釈です。なので、会社の近くの借家に住んでいた方が、離れた場所に自宅を購入して転居すると、通勤費が増えた分、社会保険料がアップするということになります。

一方、税の観点からは、通勤手当は「勤務に伴う実費弁償的な性質を有する」から、一定額以下の部分には課税しないという考えです。こちらは交通費を経費のように解釈しているのです。社会保険は、交通費を含めて考える分、損をした感じがありますが、多く払う分はそれをベースに各種の支給が行われるので、決して一概に損とは言えないでしょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

社会保険をベースに年収を問われることは、基本的にはないでしょう。一般的には税の場面で使う、通勤費を含めない年収を考えておけば良いでしょう。もしも社会保険関係で聞かれたら、大体の毎月の交通費を12倍して加算すれば十分です。

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