いざ地方へ！決意の理由

地元へ恩返しや伝統を守るためなど地方移住の理由とは

安倍政権が推し進めている地方創生。これは都心への人口集中が進み地方の過疎化が深刻な問題となっている中で、もう１度地方に住むということに価値を見いだせないか、という問題提起にもなっています。では実際に地方などに転職して地方創生に関わっている人が、どういう考えで地方に住むようになったのでしょうか。

2016.08.20 文章／ PARAFT編集部

理由その① 故郷への恩返しのため、地元で働く

出典：Free Images - Pixabay

地方と言っても全く馴染みのない地域よりも、自分が生まれ育った地域に愛着を持つ人は多いものです。大学進学を機に、東京など都会の会社に就職し、そのまま東京に残ってしまう人は多いですが、ふとしたきっかけで地元に目が行くということもあります。

それは両親の世話や介護で地元に帰らざるを得なくなった、たまたま里帰りをした時に友人にあって仕事に誘われた、ある程度の仕事を都心でやり遂げたので地元に恩返しをしたくなったなど、色々な理由がありますが、たとえ地元を離れていても故郷には愛着を持つ人が多いのです。

このように地方創生推進を機にもう一度地元の価値を再発見し、移住をして生活するというケースがよく見られます。親と一緒に生活をすれば生活費も節約できるので、転職で収入が減ってもそれほど問題もないでしょう。

理由その② 日本の”宝”を蘇らせる

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一方で、自分の故郷とは全く関係のない地方に移り住む人もいます。東京で仕事をしている中で、自分が知らなかったような地方の名産品や文化、食品に触れ日本にはまだまだ埋もれさせるには惜しい素晴らしい伝統があることを再発見するのです。

このままでは後継者不足で消えてしまうような伝統工芸や生産者が限られてしまっている食品や加工品などを、もう１度発掘し、再発見するとともに地方を活性化するという意義に目覚めていく人が増えています。

東京の浅草にも地方の名産品を集積して販売している施設がありますが、ネットの発達で限られた地方でしか売れなかったものも、全国展開が可能になっているので、たとえ地方に移住して生活をしていても商売の機会を大きく広げることは十分に可能なのです。

理由その③ 生活コストが抑えられ、若い夫婦も暮らしやすい

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地方で何故若者が減っているかといえば、それは「仕事が少ないから」。特に家族を持ちたい人にとっては、一定の収入が得られるような仕事を見つけられるかどうかは死活問題です。

しかし、地方創生により事業を起こす人には支援金が出る、農業を始めたい人にも最初の数年は生活費の補助が出るといった取り組みもあります。また自治体によっては定住をしてくれれば住宅を無料で提供するといった支援を行っているとこともあります。そういった支援策を有効に活用すれば、地方で仕事を探し、生みだしながら生活をすることは十分可能といえるでしょう。

また求人が少なくても、IT系のスキルを持つ人間ならば会社に依らずに稼ぐことも可能になってきています。住居費がかからないのならば、生活費も大幅に削減できますし、広々とした自然の中で子育てができるので若い夫婦が地方移住に関心を持つケースが増えてきました。

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