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会社員の記事

どうする?「明日から来なくていい」と言われた時のサバイバル術:r000016000947 | PARAFT [パラフト]

2016.12.05

会社員の記事2016.12.05

解雇予告手当って知ってる?

どうする?「明日から来なくていい」と言われた時のサバイバル術

keyword: 会社員 手当 雇用 解雇 退職

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景気回復が厳しい中、ある日突然クビを言い渡される「即日解雇」に遭ったら、あなたならどうしますか? 職を失うショックももちろんのこと、「次の仕事が見つかるまでの生活どうしよう!」と目の前が真っ暗になってしまいますよね。そんなときに頼りになるのが労働基準法の定める解雇予告手当です。即日解雇は時間との勝負ですから、解雇と解雇予告手当の制度の仕組みを知っておきましょう。

2016.12.05 文章 / Ruaha 裕子

法律では「即日解雇」ができないためのルールがあることを知っておこう

「あのねキミ、明日から来なくていいから。来てもらっても仕事がないんで、今日で解雇ってことで。」
「ええ!?困ります、社長!」
「いやー、ウチも困ってるんだよ。今日までの給料払うから受け取ってね。悪いね、お疲れさまー。」

こんな理不尽なことはありませんね。転職するときだって、次の仕事を先に決めておくことがセオリーなのに、会社や社長〔事業主)の都合で一方的に仕事を辞めさせられてしまうのでは、労働者の生活は立ち行かなくなってしまいます。そもそも、解雇の理由も「ウチも困ってるから」では、納得しろと言われたって無理というもの。

こんな形で職権濫用されないように、労働者の権利を守る労働基準法では「解雇」に制限をかけています。条文を見てみると、

▼ 労働基準法第20条
“第二十条  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。”


このように、

・解雇には30日前の予告が必要
・30日前に予告をしない時は「解雇予告手当」を払う
・解雇予告手当を払わなくていい例外も法律の決まりによる

というルールがあるのです。また、解雇には必要なのは「適法な理由」。社長など会社側が「気に入らないからクビ!」というのは認められません。

労働契約法第十六条では、

“第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。”

と定められていることもあり、働く人を解雇するにはそれなりの「理由」がなくてはできないことになっています。後述する、例外的に解雇が認められるケースに当てはまる場合を除いて、「今日でクビ」はほとんど認められません。

解雇を言い渡されたら?取り下げの交渉から解雇予告手当の請求まで

解雇は簡単にできない、と法律では定められているにもかかわらず、実際の雇用の現場では「私が法律!」と不当な即日解雇を実行してしまう事業主が残念ながら実在します。そこで、ここでは解雇を言い渡された場合の対処法を状況に応じてみていきましょう。

【1】即日解雇を言い渡された

口頭で解雇を言い渡された場合、その場で不当であること、明日からの勤務を認めないのであれば、解雇予告手当の支給の対象になることを申し入れてみましょう。ある程度の理解力があれば、少なくとも即日解雇は取り下げて30日後以降に変更されます。辞めて転職したいような状況であれば、30日後に自分から退職届を提出する方法もありますし、解雇が不当であればすぐさま弁護士に相談します。弁護士は敷居が高いというときにオススメなのは、ハローワークの「労働相談」です。解雇に関しては法律に沿って手続が必要になりますから、ハローワークの担当者から会社へ電話をしてもらうことができます。

【2】即日解雇が断行された

解雇が不当であることを申し入れても認められず、翌日からの出勤もできなかった場合は、相手は解雇予告手当を払わなくてはならない状況となります。口頭ないし電話で解雇予告手当の請求を行って応じてくれない場合は、文書での請求が必要です。通常、こうした場合は内容証明郵便で請求することになります。文具店などで手書き用の内容証明用紙を入手するか、ワープロで規程に合う文字数で打ち出しても構いません。詳細は郵便局のホームページなどでも案内があります。自分で作成する自信がない時は、費用は掛かりますが司法書士、行政書士にお願いしてもいいでしょう。ネット上でも例文が多数公開されています。

【3】期日までに解雇予告手当が支払われない場合

通常は内容証明郵便の到達後間もなく、振込や現金書留で支払が行われて解決となりますが、なお、頑なに支払を拒否する場合は、「労働基準法違反」に当たります。そこで労働基準監督署に介入してもらい、違反行為である「解雇予告手当不払」を是正してもらうことになります。このためには「労働基準法違反に関する申告書」と題して、書面で状況の説明をする必要があります。まずはハローワークを通して労働基準監督署に相談を行い、指示を仰ぐといいでしょう。自分で難しい場合社会保険労務士に助けてもらう方法もあります。

解雇予告手当を貰えないケースもある

解雇予告手当は「不当解雇」を予防し、不当に解雇された労働者が生活に困らないようにすることが目的の制度です。不当解雇とは、

・労働者側に解雇理由に当たる落ち度がないこと
・雇主側の一方的な都合による解雇であること

が条件。これに該当しない場合は、解雇予告手当を貰えないケースがあります。簡単に言うと、「法律上、解雇がしょうがないと認められる場合は、解雇予告手当を払わなくてもいい」という決まりもあって、労働基準法第二十条後半には、次の2つのパターンが定められています。

・天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合
・労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合で労基署の認定を受けた場合

これに加えて

・短期契約の労働者の雇い止め

の場合は、解雇予告手当を払わなくて良い、と定められています。

労働者の責に帰すべき事由というのは、会社側に落ち度がなく、労働者側が仕事をする上で大きなミスや、会社にとっての迷惑行為、あるいは業務遂行に非協力的である、といった、問題がある場合を指しています。これは必ずしも法律上の違反に限らず、会社に入るときに決めた雇用契約違反なども含み、判断が難しい場合もあります。

これらに該当していないと思われるにもかかわらず、解雇予告手当が支払われない場合は、解雇そのものに違法性があるということ。その場合は、解雇理由証明書の請求を会社に対して行うとともに、労働基準監督署に介入をしてもらうと良いでしょう。また、ハローワークでは会社側と労働者側との調整を行う「あっせん」という制度も利用できます。

ここまでこじれてしまうと、法律家や、管轄する官庁などの関与も必要になっていき時間もかかります。解雇は転職にも響きますし、職場復帰を希望して断固闘うという選択もなくはありません。しかし、あまりにも対応が酷い場合は、諦めて新たな仕事を探す方が現実的という場合もあります。

いずれの方法にしても、迅速な対応をすることがとても大切です。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

解雇は法律によって何重もの制限がかけられていて、正規雇用では簡単に「明日から来なくていい」と即日で解雇できない仕組みになっています。それでも突然首切りに遭ったら、解雇予告手当の請求を行うことで当座の生活を守り次の職場を探す時間を作ることができます。不当な解雇を言い渡されたときの処置は、スピードが勝負。できるだけ早く、ハローワークや法律相談、労働基準監督署などに電話でもいいので相談しましょう。スタートが遅れるほど不利になるので、迅速な対応が大切です。

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