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非課税世帯の記事

住民税や所得税カットとなる非課税世帯、その条件とは?:r000016000949 | PARAFT [パラフト]

2016.09.01

非課税世帯の記事2016.09.01

知って便利非課税世帯のこと

住民税や所得税カットとなる非課税世帯、その条件とは?

keyword: 非課税世帯 非課税 住民税 所得税 税金

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納税は憲法に定められている国民の義務の1つです。そうは言っても働けなかったり所得が少なかったりして、どうしても義務を果たすのが大変な状況になってしまうこともあるでしょう。そんな時にある条件を満たしていれば、住民税や所得税が非課税になります。ここではこの非課税になる条件について説明していきます。

2016.09.01 文章 / PARAFT編集部

そもそも住民税、所得税ってどんな税金?

まず、それぞれの税の内容について確認しておきましょう。

【住民税】
居住する地域に対して納める税金。都道府県と市区町村の両方に納めるものなので、都道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)の2つからなります。

【所得税】
自身の年間所得から国に納める税金を指します。

さて、この住民税と所得税がある条件により税金を納めなくて良い”非課税”になる世帯があるのです。世帯とは、家族でないといけないような印象を持つかもしれませんが、同じ住居に住む人が複数いる場合や1人暮らしの場合も世帯に該当します。

この条件を気にせず収入を得てしまうと非課税対象から外れてしまうので、年収がいくらになるのかを日ごろから把握しておくことが大切です。

知っておこう!住民税と所得税の算出方法

次に、住民税と所得税の算出方法をおさらいします。

【所得税】
収入から諸経費を引いたものを所得と呼び、所得から色々な控除項目を差し引いた金額が課税対象となります。

① 収入−諸経費(会社員は給与所得控除)=所得
② 所得−各控除=課税対象所得

【住民税】
住民税の算出方法には、均等割と所得割の2つがあります。
▼ 均等割
→ 住民税の課税対象者全員が同じ金額を納めるように割当てられたもの。2023年度までは市町村民税と特別区民税が3,500円、都道府県民税が1,500円ですが、自治体により多少異なる場合があります。

▼ 所得割
→ 前年の課税対象所得に対し市町村民税と特別区民税が4%、都道府県民税が6%の税率で算出されるもの。こちらも自治体により税率が異なる場合もあります。

① 課税対象所得×0.4=市町村税・特別区民税
② 課税対象所得×0.6=都道府県民税

住民税と所得税の非課税世帯の条件と恩恵

【住民税】
均等割、所得割ともに非課税になる条件は4つあります。

▼ 生活保護の受給者であること
▼ 未成年者、障害者、寡婦、寡夫であり、前年の合計所得が125万円以下(給与所得者は204万4,000円未満)
▼ 控除対象配偶者や扶養親族がおり、課税対象所得が35万円×世帯合計人数+21万円以下の場合(自治体により異なる)
▼ 控除対象配偶者や扶養親族がおらず、課税対象所得が35万円以下の場合(自治体により異なる)

【所得税】
収入が103万円以下の場合に非課税となります。

ここまで、住民税と所得税の概要、そして算出方法と非課税対象についておさらいしてきましたが、住民税と所得税非課税世帯となると、次のような恩恵があります。

▼ 国民健康保険料の減額
▼ 高額医療費の自己負担限度額の減額
▼ 障害者がいる場合、NHKの受信料免除

このほか、ガン検診や予防接種が無料になる、保育費が減額されるなどの措置が取られている自治体もあります。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

一見複雑そうな非課税の条件ですが、住民税や所得税を計算してくれるサイトもあります。非課税世帯になると様々な救済措置がありますので、その恩恵を受けられるようご自分の状況を把握しておくことをおススメ致します。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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