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助成金の記事

2016.09.02

助成金の記事2016.09.02

あなたの身近にあるものも!

起業の強い味方「助成金」で成長スピードを加速させる!

keyword: 助成金 企業 会社 雇用 ビジネス

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あなたは「助成金」と聞いて、何を思い浮かべますか?「誰かからお金を援助してもらうこと」「企業が使うもの」「返済期限はどのくらいなんだろう?」など……人それぞれ思い浮かべるイメージは異なりますよね。そこで今回は、助成金とは何か、またどのようにして受給するのか、融資との違いは何かなど、助成金の概要についてご紹介したいと思います。

2016.09.02文章 / PARAFT編集部

起業時の資金調達にぜひ活用してほしい助成金

なにかアイディアを思いつき起業する場合に、開業準備にはお金が必要です。それらのお金を自己資金でまかなう場合もありますが、ほとんどの場合は、資金調達を考えることになるでしょう。

そこで検討するのが、創業融資や補助金・助成金です。創業融資は不足した資金を早急に調達できる点が最大のメリットですが、返済義務が生じます。そこで、ぜひトライしてほしいのが返済不要の補助金や助成金。補助金は予算の関係があるので、採択の上限が確定していることがほとんどです。そのため、せっかく申請しても審査が通らず、受給できないことも多いのが実情です。

しかし助成金は、募集の要件が合致していれば受給できる可能性が高く、補助金に比べて申請期間が長めに設定されているか、随時申込みOKの場合が多く、申請しやすいのもポイントです。

国や地方自治体がサポートする助成事業に注目を

では、実際にどんな助成金があるのか見ていきましょう。

まず、最初にご紹介するのは、厚生労働省管轄の助成金です。

これは雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的とした「トライアル雇用奨励金」「キャリアアップ助成金」などが当てはまります。これらは基本的に雇用促進が目的のため、起業時にスタッフを雇わなければならない場合、検討してみる価値があります。

他にも市区町村などの各自治体が、独自に用意している助成金も要チェックです。

例えば福岡市は、若者の起業やスタートアップにとても積極的な自治体として有名です。最近では、創業して間もない中小企業者等に対して、最大100万円の助成金を交付する「ステップアップ助成事業」などがありました(エントリーは2016年7月11日で締め切り済)。このように、自分が起業しようとしている地の自治体で、応募要件に合う助成金がないか、ぜひ調べてみてください。

助成金のデメリットもしっかり把握した上で事業計画を

他にも数はそれほど多くありませんが、大手企業や政府系金融機関、各種の財団などが主催する起業家への助成金制度もあります。こういった助成金はコンテストスタイルが多く、「極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家に交付」など要件が厳しめなのが特徴です。

また、返済不要であることが助成金の1番のメリットではありますが、交付されるまでのタイムラグがあるというデメリットも忘れてはいけないポイントです。

例えば、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成される助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があります。そのため、そもそも申請自体が6カ月後以降でないとできません。

このように助成金のほとんどは「申請したら即入金がある」という性格のものではないため、運転資金は余裕を持って計画しておかなければなりません。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

自分1人で起業するような場合、従業員に支払う賃金や雇用については考える必要がありませんが、規模を拡大し人を雇うような場合は、国の機関や地方自治体による助成金を利用しない手はないですね。いずれも、事業計画の一環としてよく検討してみることがおすすめです。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

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