新たな経営リスク介護離職

介護離職率を下げるために会社としてできることとは？

少子高齢化が叫ばれてから久しい昨今、高齢化率は過去最高の26.0%を記録しました（※2016年内閣府統計より）。働き盛りの30代〜50代が介護者となるケースが多く、管理職をはじめとした企業の中核を担う人材が「介護離職」を選択することも。これは企業としても深刻な経営リスクです。「介護離職」を少しでも減らすために企業ができることは何でしょうか。

2016.09.06 文章／ PARAFT編集部

フレックスタイム制度や時短勤務制度で介護離職を防ぐ

出典：Pixabay

今までフルタイムで働いていたものの、介護との両立が難しく、悩んだ末に離職を選択する人は少なくはありません。介護をする人は主に配偶者および子供ということになりますが、配偶者は介護者と同世代という可能性が極めて高いため、子供が介護を担うことも多いようです。

その子供にも、もちろん生活がありますから、離職するということは経済的なリスクも大きく、決して本望ではないでしょう。しかし、フルタイムの仕事と介護を両立することは、肉体的にも精神的にも重い負担となり、簡単なことではありません。社員の離職を避けるために、企業はフレックスタイム制度や時短勤務制度を整備する必要があります。介護を迫られた人にとっては”離職せずに介護ができる”という選択肢が増え、これから介護をする立場になる可能性のある人にも安心感をもたらすでしょう。

介護の合間に仕事を続ける在宅勤務という選択肢も

出典：Pixabay

介護と仕事を両立させる場合、自分が会社で勤務している時間は、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用することが多いでしょう。しかしながら、介護職の人手不足もあり、すべての高齢者に十分な介護サービスを行き渡らせることは難しいのが現状です。

そこで求められるのが在宅勤務制度による仕事と介護の両立支援です。在宅で仕事が可能であれば、介護の合間や介護サービスを受けている時間などを利用して仕事を行うことができます。企業側も「仕事と介護の両立に理解のある企業」として社会に認知され、社員や就職を考えている人にとっても大きな魅力のひとつとなるでしょう。

社員が介護休業制度を利用しやすい環境作りを

出典：Pixabay

日本は、これからも高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が予想されており、介護と仕事の問題は年々深刻さを増していくでしょう。

介護に直面する年代は、会社においては中核を担う立場にあることが多く、介護離職は企業にとって喫緊の課題と言えます。社員にとってもキャリアを中断することになり、収入の減少も免れません。

介護離職を避けるためには、企業は今日における介護事情を十分に理解し、社員が自ら働き方を選べる環境を整えていくことが大切です。短時間勤務制度、介護休暇、残業の制限など、介護者に寄り添った措置。また、制度を設けるだけでなく、社員が利用しやすい雰囲気作りを会社全体で行うことが重要です。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

以前ではあまり見られなかった「介護離職」。優秀な人材を、介護を理由に突然失う可能性があることを企業は認識しなければなりません。介護と仕事を両立できるような制度づくりは勿論大切なのですが、その制度を利用する上で上司や同僚など周囲の協力が不可欠のものとなります。介護は誰にでも訪れる問題です。「あなたが介護することになったとき」「あなたが介護されることになったとき」是非、これらのことを考えてみて下さい。

ー「生きる」と「働く」をもっと楽しく。

新たな経営リスク介護離職

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フレックスタイム制度や時短勤務制度で介護離職を防ぐ

介護の合間に仕事を続ける在宅勤務という選択肢も

社員が介護休業制度を利用しやすい環境作りを

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