非正規雇用の待遇改善を目指す

「同一労働同一賃金」とは？メリットデメリットも合わせて紹介

「同一労働同一賃金」という言葉をご存知ですか？これは、同じ仕事をする場合は全員に同一の賃金が支払われるべきだとする考え方です。時短勤務で働く人や非正規雇用で働く人たちにとって、この考え方はひとつの救いになってくれるのではないでしょうか。どういうものなのか、またメリット・デメリットについても紹介します。

2016.09.14 文章／ PARAFT編集部

同一賃金同一労働をスタンダードに、という動き

出典：Free stock photos · Pexels

”給料がもっと上がったらいいのにな”、そんなことを思ったことはありませんか？今の日本では、勤続年数や雇用形態によって賃金が決められることが多くあります。ですので、年少者よりは年長者のほうが多くもらえますし、非正規雇用よりは正規雇用がより手厚い待遇を受けられます。このスタイルのデメリットは、同じ仕事をして同じくらいの責任を負っているのに”非正規だから”という理由だけで、受けられる待遇が悪くなってしまうこと。こうした状況を変えるために提案されているのが「同一労働同一賃金」です。

同一賃金同一労働は本当に実現できるのか？

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日本経済団体連合会では、2016年７月に『同一労働同一賃金の実現に向けて』という文書を発表。それによると、2016年６月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』を受けて、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態に関わらず、賃金の均等や均等待遇を確保し法改正の準備を進める、とあります。

たとえば、ドイツ・フランスと日本の賃金制度の比較をすると、欧州では『産業別労働協約』にて職種や技能グレードに応じた賃金利率を決定するのに対し、日本の賃金制度は企業ごとにそれぞれ定められています。このことからも、同一賃金同一労働は実現には抜本的な改革が必要であることがわかります。

実施された場合のメリット・デメリットは？

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▼メリット

雇用形態の違いに関わらず、同じ給料がもらえることになるので、非正規雇用の待遇が改善される。それにより仕事へのモチベーションも上がる。

▼デメリット

同一賃金の設定が”低い”水準で一律されれば、正規雇用の収入が減る可能性があります。反対に”高い”水準で一律されると、人件費が高騰し、企業の雇用意欲が抑制されることにつながるのではないかと懸念されます。

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