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国家資格の記事

日本の三大国家資格!それぞれの試験の特徴や難易度は?:r000016001072 | PARAFT [パラフト]

2016.09.09

国家資格の記事2016.09.09

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日本の三大国家資格!それぞれの試験の特徴や難易度は?

keyword: 国家資格 司法試験 弁護士 公認会計士 不動産会計士

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日本には「三大国家資格」と呼ばれるものが存在します。「司法試験」「公認会計士」そして「不動産鑑定士」です。いずれも難易度が高く、合格するのは至難の業。高い平均年収や社会的な信用度からも、人気の高さが伺えます。今回は、そんな三大国家資格について紹介します。

2016.09.09 文章 / PARAFT編集部

弁護士・検察官・裁判官につながる司法試験

司法試験は、弁護士・検察官・裁判官になるのに必要な資格です。合格後の1年間に渡る司法修習の結果と本人の希望により、いずれかの職に就くことになります。弁護士になる人が最も多いです。2016年の司法試験は6,899人が受験し、合格者数は1,583人。合格率はおよそ20%で、やはり難易度の高い試験であることが分かります。

司法試験を受けるには、原則として法科大学院(ロースクール)を修了する必要があります。ですから、まず法科大学院への入学試験があり、2~3年学んで卒業した後、司法試験を受けることになります。例外となる法科大学院を修了していない場合には、司法試験予備試験というものに合格することで司法試験への受験資格を得ることができます。この試験は、合格率が3%程度と超難関となっています。合格までの年数が短いため、法科大学院に通いながらも予備試験を受けている人が多くいます。2016年は、合格者の約15%となる235人が予備試験を経てのものでした。

司法試験の合格者数は、1990年代前半までの約500人から、2007年には2,000人を越えるまでに増えました。ただ、2016年は約1,500人と減少しており、受験を志す人は合格者数の推移にも気を配って下さい。

企業の監査を行う公認会計士

次に、公認会計士です。2016年の最終合格者数は1,108人、合格率は10.8%とこちらも難関です。

この試験の特徴として「科目免除制」が挙げられます。短答式試験に合格し、その年の論文式試験に不合格であった場合、受験願書提出時に免除申請を行うことで、翌年および翌々年までの短答式試験が免除されたり、大学教授や司法試験合格者、税理士保有者などが、試験科目の一部を申請により免除されることがあります。

試験を合格したとしても、すぐに公認会計士と名乗れるわけではありません。登録するには、試験合格以外に、2年間の実務経験(業務補助)と3年間の実務補修が必要です。実務経験については、試験の前後を問いません。また実務補修の最後には、合格率が7割程度の終了考査が待ち受けています。

合格率だけ見れば最難関!? 不動産鑑定士とは

最後に、不動産鑑定士です。不動産の鑑定評価にとどまらず、土地の有効利用なども考慮したコンサルティング業務なども行います。

2016年度の合格者数は103人。論文試験の合格率は14.5%でした。不動産鑑定士となるには、短答式と論文式の試験合格と、実務修習が必要です。短答試験は、1回合格すると翌2年間は免除となります。実務修習は「講義」「基本演習」「実地演習」からなり、コースにより1~3年かかります。全過程を習得すると、その後に終了考査が行われ、合格すると晴れて不動産鑑定士として登録されることになります。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

どの試験も合格率が低い上に、合格するためには長い勉強時間を要します。もちろん、平均年収や将来性などを重視して資格取得を目指すのも1つの選択肢かもしれませんが、それだけでなく、自分が成し遂げたいことを達成するための手段としてこのような難易度が高い国家資格を目指すという方が本質的なのではないでしょうか。

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