勤務間インターバルの記事2016.09.17
休み方の調整ならこんな方法も!
休息時間を規制する「勤務間インターバル」はどんな制度?
keyword: 勤務間インターバル ヨーロッパ 労働組合 働き方 制度
2016.09.17 文章 / PARAFT編集部
勤務間インターバル制度の仕組みと目的
出典:Pixabay
※1 労働安全衛生総合研究所 『労働者の疲労と勤務間インターバル』より
長時間労働は、脳疾患、心臓疾患、精神疾患などの原因ともいわれ、健康に悪影響を及ぼすことが分かっています。勤務間インターバル制度の目的は、毎日の休息時間を確保し、必要な休息・睡眠をしっかりとることで、長時間労働の疲れを蓄積することなく、健康を維持することです。
勤務間インターバル制度は、深夜まで続く長時間労働が多いIT企業や、24時間営業の店舗など、休息時間を確保しにくい業界での利用が期待されています。
勤務間インターバル制度の発祥と日本の現状
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日本の勤務間インターバル制度は、残念ながら、2016年現在、法律で義務化されてはいません。しかし、以前から厚生労働省の労働政策審議会などで、たびたび議題に挙げられてきました。2017年度予算概算要求には、勤務間インターバル制度を導入した中小企業向けの助成金を支給する目的などで、21億円(特別会計)が計上されています。
日本で率先して取り組んでいる事例
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NTTやKDDIなど、情報通信企業の労働組合が多く所属する情報労連では、2009年から、勤務間インターバル制度の導入に取り組み始めました。2009年には、13組合で勤務間インターバル制度の労使協定を締結し、その後も締結数は増えています。
情報労連ではEUにならって、11時間の休息時間確保を目標としていますが、なかなか日本では難しく、組合ごとに協議を行い、休息時間の長さを決めています。2015年には、21組合中2組合が10時間、1組合が9時間、16組合が8時間、2組合が7時間となっていて、75%以上の組合が8時間の休息時間で労使協定を締結しています。※2
※2 情報労連PDF 『「勤務間インターバル制度」の導入に向けて』より

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PARAFT編集部
日本では、ブラック企業という言葉が生まれ、過労死が社会問題になっています。導入が始まったばかりの勤務間インターバル制度の存在を認識し正しく理解することは、楽しく健康に働き続けるためにとても重要なことだと思います。