休み方の調整ならこんな方法も！

休息時間を規制する「勤務間インターバル」はどんな制度？

ワークライフバランスを重視した働き方が推進される中、新たに「勤務間インターバル制度」が注目を集めています。まだあまり日本では一般的ではないこの制度ですが、実現すれば、長時間労働による労働者の体や心の負担を減らすことができます。制度の仕組みや、現在の普及状況を詳しく紹介します。

2016.09.17 文章／ PARAFT編集部

勤務間インターバル制度の仕組みと目的

出典：Pixabay

勤務間インターバル制度とは、「勤務終了後から次の勤務開始時までのインターバル（連続休息時間）を規定するもの※1」です。１日の仕事が終わり、翌日出社するまでに一定の間隔を開けることをで、労働者の休息時間を確保します。時間外労働などで深夜まで働いた場合、次の日の朝はゆっくり休んで、勤務開始時間が遅くなることになります。
※1 労働安全衛生総合研究所『労働者の疲労と勤務間インターバル』より

長時間労働は、脳疾患、心臓疾患、精神疾患などの原因ともいわれ、健康に悪影響を及ぼすことが分かっています。勤務間インターバル制度の目的は、毎日の休息時間を確保し、必要な休息・睡眠をしっかりとることで、長時間労働の疲れを蓄積することなく、健康を維持することです。

勤務間インターバル制度は、深夜まで続く長時間労働が多いIT企業や、24時間営業の店舗など、休息時間を確保しにくい業界での利用が期待されています。

勤務間インターバル制度の発祥と日本の現状

出典：Pixabay

勤務間インターバル制度は、ヨーロッパで生まれました。EUが1993年に制定した『EU労働時間指令』では、24時間につき最低連続11時間の休息時間をとらなければならない、とされています。11時間のインターバルを保障しているので、残業で24時まで勤務した場合、翌日の勤務開始は11時となります。このとき、既定の始業時間から11時までの賃金もカットされることなく支払われます。

日本の勤務間インターバル制度は、残念ながら、2016年現在、法律で義務化されてはいません。しかし、以前から厚生労働省の労働政策審議会などで、たびたび議題に挙げられてきました。2017年度予算概算要求には、勤務間インターバル制度を導入した中小企業向けの助成金を支給する目的などで、21億円(特別会計)が計上されています。

日本で率先して取り組んでいる事例

出典：Pixabay

いち早く、法律の施行を待たずに、労働組合主導で勤務間インターバル制度を導入するところも出てきています。

NTTやKDDIなど、情報通信企業の労働組合が多く所属する情報労連では、2009年から、勤務間インターバル制度の導入に取り組み始めました。2009年には、13組合で勤務間インターバル制度の労使協定を締結し、その後も締結数は増えています。

情報労連ではEUにならって、11時間の休息時間確保を目標としていますが、なかなか日本では難しく、組合ごとに協議を行い、休息時間の長さを決めています。2015年には、21組合中２組合が10時間、１組合が９時間、16組合が８時間、２組合が７時間となっていて、75%以上の組合が８時間の休息時間で労使協定を締結しています。※２
※２　情報労連PDF　『「勤務間インターバル制度」の導入に向けて』より

WRITER