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有効求人倍率の記事

厚生労働省が発表する「有効求人倍率」とは何を表す指標?:r000016001158 | PARAFT [パラフト]

2016.09.29

有効求人倍率の記事2016.09.29

景気の動向の指標にも

厚生労働省が発表する「有効求人倍率」とは何を表す指標?

keyword: 有効求人倍率 厚生労働省 指標 転職 雇用

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日本経済や景気についてのニュースで、有効求人倍率という言葉をよく耳にします。雇用に関する指標の一つで、定期的に発表されている数字です。「今月の有効求人倍率は前年度の同月に比べ○○ポイント上昇しました」 このニュースからはどんなことが分かるのでしょうか。有効求人倍率の意味や算出方法などを詳しく解説します。

2016.09.29 文章 / PARAFT編集部

有効求人倍率とは?その意味と算出方法

「有効求人倍率」とは、厚生労働省が1か月ごとに発表する経済指標です。ハローワークに登録している求職者1人に対して、どの位の求人があるのかを表します。例えば、ハローワークに100人が登録している場合に、150人の求人があれば有効求人倍率は1.5となり、50人の求人しかなければ、有効求人倍率は0.5となります。数字が大きいほど1人あたりの求人数が多いことになるわけです。

同じく厚生労働省からは、今月新たに登録された新規求職者、新規求人の数を基に算出する「新規求人倍率」という指標も発表されています。こちらは、有効求人倍率より短期間の動向を分析することに優れています。

参考:厚生労働省統計情報

現在の有効求人倍率はどうなっているの?

一般的に、有効求人倍率が高くなると、企業が多くの人材を求め、失業者が減るということで、経済に活気があり、景気が良くなっていると判断されます。実際に、リーマンショックが起きた翌年の2009年の有効求人倍率は0.42まで落ち込み、不景気を表す低い数値となっていました。

2016年7月に厚生労働省が発表のした『一般職業紹介状況』では、有効求人倍率(季節調整値)は、1.37。前々年の7月の1.10、前年の7月の1.21と比べ、ゆっくりと上昇を続けています。また、都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)では、最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍でした。7月も前月に引続き、都道府県別の最下位の有効求人倍率が1.00を超えています。

有効求人倍率に隠れる雇用の実情とこれからの有効求人倍率

近年、有効求人倍率の上昇が続き、好景気のはずなのに、完全失業率が低下しない現象が見られます。これは、求職者が求める働き方と、求人側の条件が合わず、雇用のミスマッチが生じているためです。例えば、求人数が多くても、その職種に対する応募者が少ないと、結果として雇用が伸び悩むため、完全失業率の数字が改善しないからです。

また、有効求人倍率の指標自体に対する問題も指摘されています。有効求人倍率は、ハローワークに登録された求職者数、求人数を基に算出し、民間の就職活動サイトに登録される求職者や求人などは含まれていません。就職活動サイトを利用する求職者、求人は年々増加しています。このため、有効求人倍率と実際の雇用動向のズレが懸念されています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

有効求人倍率は、政府だけでなく多くの企業も景気動向の指標の1つとして注目しています。有効求人倍率は必ずしも正確な雇用状況を反映しているわけではないため、算出の仕方をきちんと理解し、他の経済動向指数と比較しながら雇用状況の全体像を探ることが重要です。

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