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求職者支援訓練の記事

雇用保険を受給できない離職者対象の「求職者支援訓練」とは?:r000016001168 | PARAFT [パラフト]

2016.10.01

求職者支援訓練の記事2016.10.01

知らぬは損求職者支援訓練

雇用保険を受給できない離職者対象の「求職者支援訓練」とは?

keyword: 求職者支援訓練 雇用保険 離職者 受給 条件

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求職者支援訓練をご存じでしょうか。これは、雇用保険を受け取れない求職者に対し職業訓練を実施し、スキルアップを通じて就職を目指す制度です。原則無料で訓練を受けられるだけでなく、月10万円の給付金まで支給されるこの制度について、受給資格などを紹介していきます。

2016.10.01 文章 / PARAFT編集部

フリーランスや新卒もOK! 雇用保険を払わなくても受けられる

職業訓練には公共職業訓練と求職者支援訓練があります。

公共職業訓練は雇用保険の積立金が財源となっている制度のため、企業を辞めて次の就職先を探している離職者などの雇用保険の失業手当受給者が主な対象者です。自営業を廃業した人や雇用保険の受給期間が終わっても就職が決まらなかった人、勤めていた期間が短くて受給資格が得られなかった人、新卒で就職活動を続ける人などは公の職業訓練を受ける機会に乏しい状況でした。

そういった人達を対象に、就職に必要なスキルが身につけられるようにと、2011年にスタートしたのが求職者支援訓練です。専門学校などで3~6か月間、テキスト代など以外はほぼ無料で必要な講座を受講することができます。それだけでなく、一定の条件を満たせば受講給付金として月10万プラス交通費が支給され、受講期間における収入面での不安にも対応しています。

求職者支援訓練を受けられる条件とは?

求職者支援訓練を受けるには、条件があります。

厚生労働省のリーフレット『求職者支援制度があります!』によると、

▼ ハローワークに求職の申込みをしていること

▼ 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

▼ 労働の意思と能力があること

▼ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

が条件として挙げられています。また、週に20時間以上働いている人や、短時間就労、短期間就労を希望している人は条件に該当しません。バイト程度の就労ならば働きながら受講できるけれど、フルタイム並に働いている人はNG、バイトや派遣社員を希望して訓練を受けるのはNGといえます。

テストや面接があることも! 申込から受講までの流れ

求職者支援訓練を受けるための手続きです。まずはハローワークに行って求職の申込をし、求職者支援訓練の説明を受けます。そしてどんな訓練を受けたらいいかを担当者と相談して決めます。コースは建設業・農業関係から、IT、介護福祉など、非常に幅広く設定されています。「求職者支援訓練 認定コース情報」でチェックしてみましょう。場合によっては受講前に見学や体験をしてからコースを決めることもあります。

その後ハローワークで受講申込をし、申込書を学校などの訓練実施施設に提出。訓練実施施設で面接や筆記テストを受けて合格すると合格通知が届きます。ハローワークで就職支援計画の交付を受けて、晴れて受講をスタートできるという流れです。

なお、受講期間中そして受講が終わってからの3か月間は、月に一度の指定された日にハローワークに出向き、就職相談を受けることが義務づけられています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

職業訓練でビジネススキルを磨いたり資格を取得することで、就職できる可能性が高まります。何のスキルもないと悩んでいる人には、うってつけの制度といえるでしょう。一度ハローワークを覗いてみてはいかがでしょうか?

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