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ふるさと納税の記事

知ってる?日本の地方を元気にする「ふるさと納税」のこと:r000016001191 | PARAFT [パラフト]

2016.10.04

ふるさと納税の記事2016.10.04

移住だけじゃない地域活性化

知ってる?日本の地方を元気にする「ふるさと納税」のこと

keyword: ふるさと納税 地域活性化 地方 特産物 インターネット

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「ふるさと納税」という言葉、これまで多くのメディアを賑わせてきました。特産物の返礼品ばかりが強調されがちですが、ふるさと納税が作られた本来の目的”地域活性化の推進”には、どのように役立っているのでしょうか? 知っている様で知らないふるさと納税の仕組みや狙い、そして現状についていくつかの具体例を挙げながらご説明いたします。

2016.10.04 文章 / PARAFT編集部

ふるさと納税とはどのような仕組み?

成長するにつれて、進学や就職を機に生まれ育ったふるさとを離れ、別の地域で暮らす人も多いもの。従来の税制であれば、納税者は自分が生活している自治体へ地方税を納付するという仕組みでしたが、その方法だと人口の集中する都会ばかりがうるおい、地方の予算は徐々に先細りになっていくという事態に陥ります。

そこで政府が中心となり、納税者が自分の意思で生まれ育ったふるさとへ寄付しその金額を減税する制度の具現化を始めました。これが「ふるさと納税」の考え方のベースです。

その後いくつかの審議会における検討を経て、納税者が任意の自治体へ寄付をしその金額に応じて所得税から還付金が発生、さらに翌年の住民税が減額されるという仕組みとして導入される運びとなったのです。

どのくらい税金が減額され、どういう返礼品がもらえるのか

「ふるさと納税」の流れについて、具体的にみていきましょう。

まず、寄付金を送る自治体は任意で選べます。納税者はインターネット等で寄付する自治体を選び、寄付金を送ります。そして受け取った自治体は、納税者への御礼としてその地域の特産品などをお返しします。

その後、確定申告の時期になると、寄付した自治体から証明書が送られてくるのでそれを基に確定申告を行います。例えば65,000円の寄附をした人の場合63,000円が控除対象額となり、所得税から6,400円が還付、次いで住民税が56,700円減額されるのです。(個人の所得額やその他の控除額によって変動します)

つまり、実質2,000円程度の自己負担で地方の特産品を入手できるということになります。メディアで豪華な特産品が注目を集めるのは、このあたりのお得さに注目しているからであると言えるでしょう。

寄付金を送る方法はインターネットでの手続きが便利

一方の自治体側ですが、集められた寄付金の使い道をwebで公開しています。主に地域の農業振興やインフラ整備などの地域活性化を目的としているのですが、ふるさと納税の場合は納税者が寄付金の使途を指定できるため、透明性が図れます。これもふるさと納税の人気の一つと言っても良いでしょう。

このように、ふるさと納税は納税者も自治体も双方が喜ぶ制度として徐々に広がっています。転職や移住などのように大掛かりに環境を変えなくても、地方を応援する手段として一度利用してみるのも良いかもしれません。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

ふるさと納税は自分が生まれ育った自治体への寄付に限定せず、広く任意の自治体へ寄付できるというのもポイントです。将来移住したい地域や旅行先として頻繁に出かける地域の発展に貢献できる、ユニークな制度ですよね。また条件を満たせば確定申告を必要としない制度も導入されておりさらにお手軽となったふるさと納税、ぜひこの機会に検討されてみていはいかがでしょうか?

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