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パートタイム労働法の記事

平成27年4月改正「パートタイム労働法」そのポイントとは?:r000016001234 | PARAFT [パラフト]

2016.10.13

パートタイム労働法の記事2016.10.13

事業主には説明義務の新設も

平成27年4月改正「パートタイム労働法」そのポイントとは?

keyword: パートタイム労働法 法律 非正規雇用 時間 時短勤務

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平成27年4月に施行された、改正パートタイム労働法。これによって「より一層の均等・均衡待遇の確保」「一人ひとりの納得性の向上(どちらも厚労省資料より抜粋)」が目指されることに。また、違反した事業者に対する厳しい罰則も盛り込まれました。そこで、このような改正に至った背景や改正内容について詳しくご紹介します。

2016.10.13 文章 / PARAFT編集部

パートタイム労働法とはどのような法律なのか?

パートタイム労働法は、正式名称を『短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律』といい、パートタイム労働者の雇用環境整備及び公正な待遇の実現を目的として制定された法律です。パートタイム労働と言うと、以前は既婚女性が家事や育児の合間を縫って短時間勤務を行うというイメージが強かったのですが、働き方の多様化や社会構造の変化とともに、パートタイマーのほかにもアルバイト、嘱託、契約社員や準社員など、さまざまな呼ばれ方のパートタイム労働者が増えていきました。現在では労働者全体の3割を占める1,651万人がパートタイム労働者と言われています(厚生労働省『パートタイム労働法のあらまし』より)。

しかし、正規社員と同じ仕事をしているのに給与が低い、保険加入ができないなど不利な雇用条件が広がったり、持てる能力を発揮しづらい立場であると言われていました。そういった不公平さを是正し、正規雇用者と非正規雇用者との格差を無くしていくことを今回の法改正で強く打ち出しています。

今回の法改正で変わった主なポイント

この法で定めるパートタイム労働者とは、同一事業者内において正規雇用者の1週間の所定労働時間よりも短い時間で働く労働者と定義されています。従って、正規雇用者の労働時間が週40時間であれば、それよりも短い所定外労働時間で働く労働者すべてが対象となります。

平成27年4月に行われたパートタイム労働法改正のポイントは以下の3つ。

① パートタイム労働者の公正な待遇の確保

② パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

③ パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

このうち、最も重要な改正ポイントである①については、正規雇用者と非正規雇用者の差別を無くし、一定の条件を満たせば賃⾦、教育訓練、福利厚⽣施設の利⽤をはじめ全ての待遇について正規雇用者と同一にすべきと言う趣旨になっています。

法改正が企業や労働者に与える影響について

今回の法改正で事業主側が最も注意すべき点は、パートタイム労働者に対し業務内容や待遇を事前にしっかりと説明し正規雇用者との違いを明確化すること、及び雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設けることの2つです。

これまで正規雇用者とパートタイム労働者等の非正規雇用者との業務区分があいまいで、ほぼ同一の業務を行わせていたため訴訟となった例もあり、今回の法改正ではこの両者の区分を明確にし、同一労働であれば同一の待遇とすることを義務付けているため、事業主としてはこの両者の区分をしっかりと定義する必要があるのです。

一方の労働者側は、正規雇用者との業務の違いをしっかり認識し、必ず労働契約書(あるいは雇用条件通知書)を文書にて受け取ること、そして雇用条件に昇給・退職手当・賞与などの有無が明記されているかを確認してください。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

労働時間が短い、あるいは有期雇用契約であるというだけで不利な雇用条件で働くことが多かったこれまでのパートタイム労働者。今回の改正で事業者側の意識も変わり、より働きやすい環境へと変わっていけばよいですね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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