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TPPの記事

TPP合意によって日本社会の雇用はどう変わる?:r000016001239 | PARAFT [パラフト]

2016.10.13

TPPの記事2016.10.13

雇用にも影響を与えるTPP

TPP合意によって日本社会の雇用はどう変わる?

keyword: TPP 合意 働き方 社会構造 雇用形態

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TPP(Trans-Pacific Partnership)と呼ばれる「環太平洋戦略的経済連携協定」。「パートナーシップ協定」と言われることもあるように、この協定の根本にあるのは同盟国間の経済活動における共通のルール作りです。さまざまなメリット・デメリットがありますが、TPPの合意によって、私たちの働き方にはどのような影響があるのでしょうか。

2016.10.13 文章 / PARAFT編集部

TPP合意による関税撤廃で、労働力の流動化が始まる?

メディアなどで報じられるニュースでは、輸出入の「関税撤廃」が大きく取り上げられますが、実はモノに限った制度ではなく「雇用」に与える影響があることをご存知でしたか?

TPPが発効となれば、労働人材の入出国規制が緩和されるため人材の流動化が起こると予測されており、特に外国人労働者を国内に呼び込む効果があると言われているのです。

日本はすでにフィリピンやインドネシアとEPA(経済連携協定)を結んでおり、日本側へ看護士や介護福祉士の受入れをしています。資格取得を目指し支援するための制度であり、経済上の連携強化の観点から締結されたものであると政府は位置づけてきました。

労働力の流動化が始まることで見えてくるもの

TPP合意へ向けたさまざまな試算から、労働力が流動的になることの効果や懸念点が見えてきました。

まず効果として挙げられるのは、人の往来が活発になればその分の経済も活気づくこと。また、日本の高い法人税を避けるために海外移転を検討していた企業が国内市場へ参入すれば、企業同士の競争力が高まります。なお日本企業にとってはわざわざ海外の生産拠点を持つ必要がなくなるため、衣料品生産や電気工業の産業空洞化が抑えられるメリットも挙げられるでしょう。

しかし、懸念点があることも忘れてはいけません。それは国際的な雇用形態の変化です。

これまで日本人労働者を雇用していた国内企業にとって、日本人よりも低い賃金で雇用できる外国人労働者の存在は大きく、日本人の雇用機会が減少してしまう可能性はらんでいます。中小企業は特に影響を受けるだろうとされており、日本人の賃下げや解雇などが懸念されます。

働き方が変わる、大きな過渡期に突入

TPP合意に伴う雇用への影響は、今後の日本の社会構造をも変えうるものであり、私たちにとって無視することのできない課題です。内閣府の試算では、関税撤廃で約80万人程度の雇用増加が期待されるとのこと(2015年12月24日日本経済新聞より)ですが、それは一部の製造業や国際競争力の低い産業(とりわけ電気機械産業)、農業分野などを除いての話です。

TPP合意によって経済活性化が促進されることは喜ばしいことですが、雇用減少が予想される分野の従事者や契約社員にとっては、これまで通りの働き方では将来は保証されません。今一度自分の働き方を見つめ、TPP合意後の労働力流入を想定した際、現状通り働き、生活しつづけることができるかどうか、注視する必要がありそうです。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

日本は今、TPP承認案の審議に入る段階にあり、確定した制度などはまだありません。労働力の流入など雇用形態に影響を与えるものを始め、メリット・デメリット双方を見極める段階です。自分の身にどのような影響があるのか、そしてこれからの働き方がどう変わるのか、引き続き注目する必要がありますね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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