起業で地方活性化に貢献

地方で起業するメリット・デメリット！

10年程前までは、新しい会社を始めようとする時「東京で一旗揚げてやるぞ！」と首都圏へ上京するのが一般的でした。しかし近年、地方で起業することが注目を集めています。わざわざ上京せず、愛着のある地元で起業する……そんな選択をする起業家たちが増えているのです。地方で起業するメリット・デメリット、補助金などについて、ご紹介しましょう。

2016.10.08 文章／ PARAFT編集部

地方で起業するメリット・デメリット

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地方で起業する場合のメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

▼ 家賃や物価が安い

▼ 通勤ラッシュから解放される

▼ 自然が多く、気分転換しやすい

▼ 周りに同業者も少なく、認知度を上げやすい

特に、家賃や食費などを抑えられることは、起業時の資金が必要な時には、大きなメリットとなります。

デメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

▼ 地元の市場が狭い

▼ 優秀な人材が、都会に集まっていることが多い

▼ ビジネス相手が遠方にいる場合、トラブル対応など緊急時に駆け付けることができない

デメリットについては、業種や仕事のやり方によって、避けられるものもあります。インターネットを利用して場所に関係なく仕事ができる場合や、地元の品を全国に向けて販売する場合などは、地元の市場が狭くても、何も問題はありません。

地方で起業すると、資金面で優遇される！？

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地域活性のために、地方で起業する人向けの、助成金・補助金が用意されています。

助成金・補助金とは、返済の必要のない給付金のことで、国や地方自治体などから支給されます。助成金は、条件を満たせば受給できる場合がほとんどですが、補助金は条件を満たしていても受給できない場合があります。補助金全体の予算枠が決まっているため、応募が多ければ、先着順や提案内容で補助対象が決定されるのです。

厚生労働省の助成金として、地方で起業する人向けに地域雇用開発奨励金があります。雇用機会が不足している地域において起業し、その地域の求職者を雇い入れた場合、助成金が支給されます。条件を満たすことで３回まで受給が可能で、その額は50万円から800万円までです。新たに雇い入れた求職者数が多いほど、支給される助成金も多くなります。

地方自治体が応援してくれる！起業家のための補助金

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2016年度現在、地方自治体が用意している補助金には以下のようなものがあります。

▼ 岡山県井原市井原駅前通り賑わい創出事業補助金

井原駅の駅前通りに店舗を新規出店して３年以上継続した場合、対象となる経費の２分の１を補助してくれます。最大3,000万円まで補助が可能です。

▼ 長崎県平戸市ものづくり創業支援事業補助金

平戸市内に製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、サービス業の創業に必要な設備投資に要する経費の一部に対して補助金が交付されます。

▼ 高知市空き店舗活用創業支援制度補助金

高知市内の対象区域の中にある空き店舗(一階路面店)を活用して新規出店する場合に、賃料の一部に対して補助金が交付されます。

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