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ふるさとテレワークの記事

地方創生を進める力を在宅で!「ふるさとテレワーク」とは?:r000016001303 | PARAFT [パラフト]

2016.10.21

ふるさとテレワークの記事2016.10.21

働く場所をグッと広げる

地方創生を進める力を在宅で!「ふるさとテレワーク」とは?

keyword: ふるさとテレワーク 地方創生 地方 在宅 総務省

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「ふるさとテレワーク」をご存じでしょうか。総務省が推進している新しい働き方の一つで、ふるさとにいながら、都会にいるのと同様に仕事ができる仕組みのことを指します。いったい何のために総務省はふるさとテレワークを広めようとしているのか、働く側にどんなメリットがあるのかを調べてみました。

2016.10.21 文章 / PARAFT編集部

情報通信技術を活用して場所や時間にとらわれずに働ける仕組み

テレワークの「テレ」は遠く離れた場所を意味する「tele」、ワークは仕事を意味する「work」、テレワークというのは遠く離れた場所で働くことを指します(日本テレワーク協会HPより)。今回取り上げる「ふるさとテレワーク」は、インターネットなどの情報通信技術を活用し、ふるさとにいながら都市部の仕事をする働き方のこと。

ふるさとテレワークが推進される背景には、大きく二つの状況があるといわれています。一つは日本の人口減少。全体の人口が減少するのにともなって、当然勤労世代の人口も減ってくるわけですが、それを補う新しい労働力として注目されているのが、子育てしている女性や高齢者です。テレワークが推進されれば、在宅で仕事ができる、時間にしばられず働きやすいなどの利点から、子育てママや高齢者も働きやすいと考えられているのです。また障がい者にとっても働きやすい制度と注目されています。

都市部から地方への人の流れを作り出す

ふるさとテレワークを推進するもう一つの狙いは「地方創生」です。

ふるさとを離れたくない、あるいはふるさとに戻りたいと思っても地元には仕事がないと都市部で働かざるを得ない人が大勢います。ふるさとテレワークが広まれば、都市部でキャリアを築いた人たちがIターンできたり、地方の若者が都市部に出ることなく、ふるさとにいながら働くという選択肢も生まれてくるでしょう。都市部から地方へと人の流れが生まれることが、地方創生につながると考えられているのです。

米国では9割近くの企業が取り入れているのに対し、日本の企業はまだ1割程度だそう。ただし総務省の後押しもあり、導入する企業は確実に増えているといいますし、導入企業では離職率の減少も報告されているそうです。

山積みの課題を解決すべく本気で取り組む総務省

ふるさとテレワークを進めていくには、いくつかの課題があると指摘されています。

その代表的なものが地方にいながら仕事ができるサテライトオフィスの充実、そしてITCシステムに関する知識の拡充、テレワーク導入のコンサルタントを行う人材の育成などです。

また、ふるさとテレワークでやってもらう業務がない、情報漏えいが心配、わざわざテレワークで働いてもらうメリットがないなど、二の足を踏んでいる企業が多いのも事実です。

これらの課題をクリアしつつふるさとテレワークを推進するために、総務省は2015年度全国15か所でふるさとテレワークの実証を実施。その結果を踏まえ、2016年度には導入を補助する事業がスタートしています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

都会にいなくちゃ働けない、出勤してタイムカードを押している時間内が勤務時間という働き方の概念は、過去のものになりつつあるのかもしれません。いつでもどこでも仕事ができて当たり前となれば、働く側の選択肢もますます広がっていきそうです。

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