なぜいま必要？英語公用化

時代の流れ、社内英語公用語化制度のメリットやリスクとは

2010年頃から楽天をはじめとするグローバル企業を中心に、英語公用化の動きがクローズアップされるようになりました。それ以前でも海外貿易などを主たる事業とする企業では英語公用化制度は取り入れられていましたが、楽天の制度導入をきっかけに真剣に取り組むようになった企業も多いと言われています。英語公用化のメリットやリスクなどをご紹介します。

2016.10.22 文章／ PARAFT編集部

英語公用化制度はどんな企業に必要？

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公用語を日本語とする日本企業で、英語公用化制度を導入するのは大変なチャレンジだと言っても過言ではありません。若手は比較的柔軟に対応できるかもしれませんが、年齢の高い社員たちにとっては青天の霹靂でやり方を間違えると優秀なブレーンを失ってしまう可能性もあります。そんなリスクを押してまで、全ての企業にいますぐ英語公用化を進める必要があるのでしょうか。国内企業を中心とした取引を強化したい企業では必ずしもいますぐ必要な制度ではないと思われます。

ただ、現状や今後の事業ビジョンとして海外進出を考えていたり、海外企業との取引が多い企業、外国人社員の登用に積極的な企業などが導入するのは良い選択と言えます。語学習得には一定の時間を要すること、また労働力人口の減少やグローバル社会の躍動を加味すると、いますぐ舵を切ることで競合に抜きん出るチャンスを得られるメリットがあります。

意外とメリットが大きい英語公用化制度

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冒頭でも少しお伝えした通り、2010年頃から楽天、ファーストリテイリングなどが英語公用化制度を取り入れる動きが活発になり、最近ではホンダや中外製薬なども英語公用化制度を取り入れる動きをみせています。英語の義務教育化が決定した今となっては、英語公用化制度も必然の流れかもしれません。

英語公用化の一番のメリットは、コミュニケーションの充実と言われています。特に海外の企業とやり取りで通訳を介すと、細かなニュアンスを正確に伝えることが難しく円滑なコミュニケーションが取れないことも多いと言います。そんな時に自ら英語で突っ込んだ会話が出来れば、より深いビジネスの話が出来るようになるでしょう。最先端のIT技術に関する情報は英語でしか得られないことも多いため、情報収集という観点でも英語公用化のメリットは大きいでしょう。

また、労働力人口が減少して優秀な人材を確保する採用競争が激化するなか、英語公用化制度は良い影響をもたらしすでしょう。有能な外国人労働者やバイリンガル人材を確保しやすくなり、各国から優秀な人材が集まる職場環境としてのブランディングに成功すれば職場のダイバーシティも加速するはず。結果社内のイノベーション創出にも一役買う可能性も高いです。

制度を導入する際に気を付けること

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英語公用化制度は、会社改革と同じ位大きなチャレンジでそれには沢山の壁が潜んでいます。とかく問題となりやすいのが、現役社員からの不満です。改革を進めるにあたって強いリーダーシップは大変重要なことですが、社員の不満を解消しないままトップダウンで半ば強制的に改革を進めることで、即戦力の社員たちの退職にもつながりかねません。

英語公用化制度によって自社が今後どこを目指しているのかのビジョンやミッションの落とし込みから始め、制度の必要性に対する社員の理解を得ることから始めていく必要があります。

また、英語が好きな社員ばかりではないため、ビジネス英会話を習得するための学習設備や補助などを制度として設け、社員が受け入れやすい環境を整えることも大切でしょう。全社員が参加するパーティなど積極的に英語を使うシーンを用意するのも、英語公用化制度が浸透しやすくなる施策の一つです。

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編集部チーム

PARAFT編集部

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