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e-residentの記事

2016.10.07

e-residentの記事2016.10.07

集え!世界中のデジタルノマド

働き方広げるIT先進国エストニアの「e-Residency」

keyword: e-resident エストニア 海外 居住権 EU

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北ヨーロッパの小国エストニアは、人口130万という小規模な国家でありながら世界中の注目を集めるIT先進国です。このエストニアで2年前、世界初となる「e-Resident」がスタートしました。バーチャル住民を可能にした制度の内容とは? 国家の命運を懸けた斬新なアプローチと、働き方に与える影響に迫ります。

2016.10.07文章 / PARAFT編集部

安倍首相も申請済み!世界中が見習う電子行政 「e-Estonia」

日本で今年から導入された、マイナンバー制度。来年初めの運用開始に向けて、再び話題に上がってきそうなところですが、そんな日本政府が国家IT戦略のお手本にしている国がまさに、今回取り上げるエストニアなのです。

ハンザ同盟時代からの風光明媚な中世都市として観光でも人気のエストニア。旧ソビエト連邦時代からIT産業に力を入れており、世界中にユーザーを持つコミュニケーションツール「Skype」も、実はエストニアで開発されたと言われています。欧州随一のイノベーティブな国は2000年代初めから、政府機能の電子化『e-Estonia』を掲げ、着実に実現してきました。

まず2002年に行ったのは、15歳以上の全国民に「Digital IDカード」を付与すること。このIDカードは、教育・医療・社会保障といったあらゆる行政サービスのほか、銀行口座や交通機関などの民間サービスとも連携しています。さらには運転免許証も兼ねている多機能ぶり。こうして管理を一括化したこと、そしてすべてのサービスをオンラインで完結させる枠組みを構築したことが、エストニアのIT先進国としての強みを生み出していきました。

エストニアは次のステップとして2014年12月に「e-Resident」をスタート、自国の“生産性向上”を目指しました。

「e-Resident」は、それまでエストニア国民(もしくは滞在許可を持つ外国人)に限定されていたIDカードを非居住外国人に与えるもの。それにより、オンラインのみという制限はあるものの、銀行口座開設や会社設立などを、住まわずして利用可能になったというのだから驚きです。

2014年12月にベータ版をリリースし、たった1週間で申請数は1万2000件超え、2015年3月時点では約130ヵ国から、およそ1万人のバーチャル住民が誕生したといいます。エストニア政府は、今後2025年までにバーチャル住民を1,000万人(現人口の約8倍!)にまで増やす目標を掲げています。

決済・納税もオンラインでOK!「e-Resident」のメリットとは?

海外ビジネスに興味のある人、特に起業家などからすると『e-Residency』は、まさに夢のようなシステム。ビジネスにまつわるメリットを挙げてみると……

①すべての金融取引をオンラインで
銀行手続きや納税まで、インターネットさえあれば世界中どこからでも手続き可能!会社関係の取引も非常にスムーズ

②面倒な労務手続きもオンラインで
開業時の手続きやオフィスの賃借・リース契約、雇用契約もオンラインで完結

③公的な申告・書類もデジタル化
契約書や年次報告書、税金の申告もオンライン上でOK。デジタル上での署名(※2)で公的な書類として認可される

④EU市場進出への足がかりに
エストニアにはEU加盟国という強みも。EUという巨大市場参入の足掛かりにできる

海外起業となると、多くの国では居住の有無に始まり、たくさんの煩雑な手続きや制約がつきもの。そのおかげで進出自体をためらうことも少なくありません。でも「E-Resident」はそういった障壁をできるだけ減らし、より良い条件でビジネスが行えるようにしてくれます。グローバル展開を視野に入れた起業家たちがエストニアに集まり、市場が活性化されていくことが、ひいては国家の競争力を高めることにもつながる……そんな好循環が期待されています。

そもそも、このシステム運用開始の背景には「半永続的な自国の生産性の向上を目指す」という、エストニアのしたたかな国家戦略がありました。

九州ほどの国土(50%は森林)に、130万人という小規模な人口ボリューム。天然資源に乏しく、一次産業や大規模な工場誘致による発展が難しいという弱点も、ITであれば関係ありません。国内へは「官民サービスの充実と管理の徹底」、国外へは「整備されたITインフラと好条件のビジネス環境」。こうしてエストニアは相乗効果を狙ったのです。

「暮らしと仕事の拠点を分ける」デジタルノマドはスタンダードになるか

エストニアのTaavi Rõivas(ターヴイ・ロイヴァス)首相が、以前日本の経済フォーラムで登壇した際に、自国のIT戦略について、「デジタル化によるニューエコノミーの実現は、私たちのような小国にとっては、他国にパンチを効かせる有効な手段であり、未来に向かっての成長のエンジンとなります。政府の使命は、Skypeのような起業家が自国でビジネスを成功させる環境を整備することです」と明確に語っていたのも、デジタル社会における政府のあり方として、非常に興味深いものでした。

このロイヴァス氏をはじめ、エストニア政府でIT戦略のCIOや役職を務めている閣僚の多くは、30〜40代という政治の世界ではかなりの若手層。幼い頃から「教育×IT」にも力を入れるエストニアらしく、イノベーティブな施策を次々と実現してきた背景には、若さが生んだ柔軟な発想も影響しているかもしれません。

日本に住みながら、EU市場を相手にオンラインで会社経営。これからはそんな”デジタルノマド”の働き方が増えていきそうですね。電子政府の広がりにも注目です。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

『e-Estonia』は、小国エストニアの生き残りをかけた挑戦であり、国家の新しいあり方を提示した革命でもあると言えそうです、エストニアはこのサービスを武器に、新たな収入源としてビジネス展開も視野にいれているのだとか。エストニアの「e-Resident」によって、デジタル・アイデンティティはこれまでになく重要になるかもしれません。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

“WORK & LOCATION”

集え!世界中のデジタルノマド

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