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経費の記事

2017.02.17

経費の記事2017.02.17

超簡単に65万円引ける!

プチ稼ぎ在宅ワーカー必見!「家内労働者等の必要経費の特例」

keyword: 経費 在宅 手続き 節税 特例

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在宅ワーク、フリマでプチ稼ぎ、副業の内職なんかを在宅でちょこちょことしていて、気がついたら結構な金額に……たまにしか仕事してなかったから、帳簿も経費もつけてない! 確定申告どうしよう! そんなときに一定の条件に当てはまれば、自動的に65万円を差し引くことができる「特例」についてご紹介します。

2017.02.17文章 / Ruaha 裕子

条件が合えば記帳義務なしで最大65万円まで控除ができる

所得税法の改正で、以前は不要だった記帳義務(帳簿を付ける義務)が白色申告でも必須になりました。在宅就労で収入が入り始めたら、経理事務をどうするかが問題となります。他に大きな収入もなく、ちょっと単発の仕事を引き受けてまとまったお金が入ってきただけなのに、帳簿なんて……とウンザリしたくなる場合もあると思います。

しかし、所得税法もそんなにイジワルではないんです。在宅就労を始めとする一定の範囲の仕事で、条件に適合する人に限って、ほぼ自動的に65万までの控除を受けることができるルールがあるんです!それが「家内労働者等の必要経費の特例」といいます。

家内労働者とは、「家の中での業務で働く人」を指します。国税庁の資料を見ると、

“家内労働者とは、物品の製造や加工、改造、修理、洗浄、選別、包装、解体、販売又はこれらの請負を業とする人から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品(物品の半製品、部品、付属品又は原材料を含みます。)について委託を受けて、物品の製造や加工、改造、修理、洗浄、選別、包装、解体に従事する方であって、その業務について同居の親族以外の人を使用しないことを常態とする方を言います。”

と、なっていて、在宅ワークの代表である内職やパソコン作業、イラスト作成などのお馴染みのお仕事は、家内労働に該当します。

ほかにも対象とされる仕事として、次のような決まりがあります。

① 家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の方に対して継続して労務の提供をする方
② 事業所得及び雑所得の必要経費と給与所得の収入金額の合計が65万円に満たない方(以下略)
 

国税庁ホームページ 「家族と税」 内職などの収入に関する税金より抜粋

条件に当てはまれば、自動的にゴッソリ税金を節約できるのですから、利用しないともったいないですね!

「家内労働者等の必要経費の特例」が利用できる3つのパターン

出典:freepic

確定申告で「家内労働者等の必要経費の特例」を利用するためには、「家内労働者等の所得計算の必要経費の特例を受ける場合の必要経費の額の計算書」 を添付して提出します。

この制度が利用できる対象者は「もらっている収入の種類」で3つのパターンに分かれます。

① 家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらか一つだけがある
支払った経費が65万円未満でも、最大65万円まで必要経費を差し引くことができます。

② 家内労働者であって事業所得及び雑所得の両方の所得がある
事業所得の経費+雑所得の経費≦65万円の時は、①と同じく最大65万円を経費として差し引くことができます。

計算上は【(65万円−実際に払った経費の総合計)=経費に加算してよい差額】を計算して、これを雑所得で実際に払った経費に加えて控除する決まりになっています。

③ 家内労働者などによる所得と65万円未満の給与の収入金額がある
給与収入が65万未満の人は、この制度の対象になります。(給与収入−65万円)と実際に支払った経費合計を比較して、金額の高い方を経費として差し引くことができます。

給与収入が65万円を超えた場合は、残念ながらこの制度の対象外で、利用することができません。

より詳しい内容は国税庁ホームページ「No.1810家内労働者等の必要経費の特例」をご参照ください。

給与「収入」65万円以上は対象外!配偶者控除はパートと同じ

出典:ぱくたそ

前述のように、家内労働者等の必要経費の特例には、収入に上限があります。例えば給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は利用できません。「給与所得」ではなく「給与収入」となっていることにも注意しましょう。社会保険料が引かれている場合は手取りより相当収入が多くなって、この制度の対象にならない場合があります。上限額の規定は年額なので、転退職などの労働月数は関係ありません。

年間の給与額65万円というと、ボーナスなしだった場合、12か月間の月収にして54,166円。働く期間によって上限額は変わりますが、一般的に一人暮らしができる金額ではありません。これで分かるように、この特例が想定しているのは、主婦層のプチ稼ぎや、退職者がちょこっとお小遣い稼ぎに短期間仕事を請け負う場合など、「主たる生計を稼ぐ人は別に居る人」を想定しています。そうなると気になるのが「配偶者控除」「配偶者特別控除」ですね。

国税庁ホームページによると、

また、配偶者控除や配偶者特別控除の適用についても、パートの方と同じ取扱いになります。国税庁ホームページ 「家族と税」 内職などの収入に関する税金より抜粋

となっていて、

▼ 本人の年間合計所得(=収入−(経費+社会保険料+給与所得控除等))が38万円以下
▼ 青色申告者の事業専従者または白色申告者の事業専従者でない(ご主人から「給料」を1回も貰っていない)

この条件を満たす人は、ご主人の配偶者控除の対象になります。(配偶者特別控除は更に他の条件がつきます)

こちらは「年間合計所得」ですから、奥さんのプチ稼ぎ(家内労働)の収入が65万円未満だとしたら、「家内労働者等の経費の特例」で65万円まで差し引けるから、実質の収入は「0円」にできます。奥さんのお給料から控除額を差し引いた金額が38万円以下なら余裕で配偶者控除の範囲をクリアできることになります。

事業所得が65万円を超えると、帳簿をつけて申告が必要になります。収入65万円を超えそうだなと思ったら、帳簿の用意も忘れずにしておきましょう。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

「家内労働者等の必要経費の特例」は、面倒な帳簿付けや、ややこしい計算をしないで、一気に最大65万円まで経費を差し引くことができる便利な制度。その割に知られていないようで、利用者は少ないようです。 趣味や特技を仕事にして、イラストやアクセサリーなどハンドクラフトで時間が空いた時に副業したい人、短い時間でも内職でコツコツ稼ぎたい人は自分が当てはまっていないか、ぜひチェックしてみましょう! ご主人の専従者になっていると、青色、白色関係なくご主人の専従者でお給料をもらっていると、この制度は利用できません。自営業の奥様はちょっと注意しておくと良いでしょう。

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“SKILLS”

超簡単に65万円引ける!

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