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連勤の記事

法定・所定休日と労働時間から「理想的な働き方」を考える:r000016001381 | PARAFT [パラフト]

2016.10.31

連勤の記事2016.10.31

本当のところ何連勤まで可能?

法定・所定休日と労働時間から「理想的な働き方」を考える

keyword: 連勤 違法 労働 会社 従業員

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1か月間休みなし勤務や月間残業時間100時間超えなど、過酷な勤務状況が度々メディアを賑わせています。社員にこのような働き方を強いるのはもちろん論外ですが、一方で労働者側もしっかりと法律を理解し、不適切な労働環境にはNOと言わなければなりません。今回は「連勤」にスポットを当て”違法”になる境界線を探ります。

2016.10.31 文章 / PARAFT編集部

休日には所定休日と法定休日がある

会社が定める休日には「所定休日」と「法定休日」があるのをご存知でしょうか。所定休日というのは会社が独自に定めた休日で、法定休日というのは労働基準法によって定められた休日です。

その労働基準法にはこう記されています。

労働基準法第35条(休日)

1.使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

2.前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

つまり、週1回の休みを与えるか、あるいは4週間に4日の休みを与えることが定められているのです。例えば週休2日制の企業の就業規則の休日欄に『土日祝日及び年末年始』という規定があったとしましょう。この場合、土曜もしくは日曜のどちらかが法定休日であり、残りは所定休日とみなされるわけです。

法律で義務付けられているのは法定休日のみ

労働基準法で定められているのは「法定休日のみ」です。所定休日は企業側で独自に定めるものであるため、週に1日休みがあるか、もしくは4週間の間に4日間の休みがあれば良いことになります。

それなら週に1日だけ休ませれば良いんでしょ? と考えた、アナタ。今度は観点を変えて「労働時間」からみていきましょう。

労働基準法では「1週間の労働時間は40時間」と定められていて、それ以上働かせる場合は企業が超過分賃金を支払う義務を負います。もし1日の労働時間を8時間としたら、1週間の出勤日数は5日以下に制限しなければなりません。法定休日の1日だけを休ませるのなら、1日あたり労働時間を短くする必要がありますね。

このように、法定休日と労働時間を合わせて考えなければ、誤ったルールを作ってしまうことになりかねません。

理論上、24連勤まで可能だが……

これまでの内容を踏まえると、極端な例ですが【5時間30分勤務/日×24連勤(4日間休み)】という勤務形態が認められることに。ただし、実際は1日5時間30分という定時も24連勤という働き方もまったく現実的ではありません。定時を超えて働くと割増賃金を支払う義務が生じますので、企業側のメリットもほぼないでしょう。

少ない人員で多くの業務をこなそうとするあまり起こる、過重労働。偏った勤務形態は、労働者だけでなく企業にとっても良い結果を生みません。長時間労働が常態化しているなと思ったら、立ち止まって日々の時間の使い方から見直してみましょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

連勤が続くと集中力が散漫になり体調不良にも陥ります。体調だけならまだしも、時にはメンタルバランスを崩してしまうことも。多くの企業が週休2日制を導入し運用しているのも、労働基準法と効率の良い働き方のバランスを取った結果であり、理にかなっていると言えますね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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