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労働派遣法の記事

人材派遣業界にインパクト大の法律改定、労働者派遣法とは:r000016001408 | PARAFT [パラフト]

2016.11.03

労働派遣法の記事2016.11.03

派遣労働者の働き方を変える

人材派遣業界にインパクト大の法律改定、労働者派遣法とは

keyword: 労働派遣法 働き方 制度 法律 人材

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我が国における人材派遣の歴史は、1986年の労働者派遣法施行によって正式に始まりました。以降、人材派遣事業はバブル経済の後押しにより市場を拡大、長引く景気低迷による規制緩和、さらには世界的金融危機からの規制強化と、経済の影響を受けながら時代に合わせて変化を続けます。そして平成27年9月、労働者派遣法を一部改正する法律が施行されました。現行の法律は、派遣労働者にどのような影響を与えるのでしょうか。

2016.11.03 文章 / PARAFT編集部

労働派遣法とは? 労働基準法との違いは?

まず、労働派遣法の正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であることが明記されています。これは労働基準法が、企業と比べて相対的に立場の弱い労働者を保護する目的であるのと同じ。

正規雇用では使用者と労働者の二者間に責任や権利が成り立ちますが、派遣労働の場合は労働契約を結ぶ派遣元と業務上の指揮命令関係にあたる派遣先と、三者間に責任や権利が発生します。そのため、責任や権利が労働基準法の範囲ではカバーすることができないため、労働派遣法では労働基準法で定められている基本的な個別労働関係法における使用者としての責任を、派遣元と派遣先に分配しています。

労働契約上の責任については、派遣元が原則として請け負うこととなっていますが、安全配慮義務などについては明記されていない部分もあります。これは派遣先で労働災害を被る場合が圧倒的に多いため、必ずしも派遣元だけに責任があるとは言い切れないからです。

改正労働派遣法の大きな5つのポイント

ではここで、2015年改正労働派遣法のポイントとなる内容を大きく5つに分けて見てみましょう。

①派遣期間規制(期間制限)の見直し

旧制度の場合、人材を派遣するにあたり、同じ場所への派遣は自由化業務においては3年まで、専門26業務においては同一の派遣労働者に対し期限なく業務に従事させることができました。しかし今回の改定では、この専門26業務についての区分を廃止し、全ての業務において最長3年までと雇用期間を定めることとなりました。

②雇用安定措置の義務化

派遣労働者が正社員として雇用されるための働きかけを派遣元の会社に義務付けるというものです。対象は3年間同一組織に派遣される見込みがあり、就業の継続を希望している派遣スタッフとなります。派遣元は、派遣先の会社に対し直接雇用の依頼を求めたり、労働者へ新たな派遣先の紹介を行うなどの措置が必要になります。

③均衡待遇に対する措置の見直し

正社員と派遣社員の待遇の差をなくすため、措置を強化するというものです。具体的には、派遣労働者の職務内容や能力を加味した賃金の決定や、福利厚生利用依頼の実施などについて、派遣元と派遣先それぞれに配慮義務を課すこととしています。

④労働者派遣事業は全て許可制に

派遣業務を行うにあたり、基準を満たした派遣会社のみ事業の許可が取得できるようになります。キャリア形成支援制度を有しているなど、力のある会社がしっかりと労働者を守っていくことになります。

⑤キャリアアップへの配慮

労働者のキャリアアップを図るため、派遣元の会社には教育訓練や希望者に対するキャリアコンサルティングなどが求められます。これは④で述べた事業の許可が下りるかどうかの判断基準ともなります。

「派遣労働者の保護」という観点が重視された改定となっていることが分かります。

これからの派遣社員の多様な働き方

前項でも述べたように、これまでの派遣の仕事には自由化業務と専門26業務という区分がありました。専門26業務というのは、広告デザインソフトウェア開発、通訳や翻訳、秘書などの専門知識やスキルを必要とする職業を指します。今回の改定において、自由化業務と専門26業務の区別はなくなり、いかなる職種でも一人の労働者が同じ場所(組織)で働ける期間を最長3年と定めたのです。この点において、派遣社員は今後の働き方が変わってくると言えます。

最初から派遣先での直接雇用を見据えた紹介予定派遣や、派遣元と労働者が雇用契約を結び、研修や指示を派遣元から受ける受託業務などがその一例です。派遣法についてしっかり理解をし、派遣社員自身が自分の権利を守っていく時代です。多様な働き方の中から、自分に合ったものを選択していきましょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

派遣社員の権利を守るため、労働派遣法の改定が行われました。派遣元の会社には、派遣労働者のキャリアアップ支援を目的として教育研修やキャリア相談を行うことが義務付けられていますので、登録している派遣会社の制度を一度確認してみてはいかがでしょうか。自分の権利をしっかりと行使しながら、ライフプランに合った働き方を考えていきましょう。

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