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生活保護の記事

最低限度の生活を保障する「生活保護制度」とは?:r000016001411 | PARAFT [パラフト]

2016.11.04

生活保護の記事2016.11.04

もしものときには福祉事務所

最低限度の生活を保障する「生活保護制度」とは?

keyword: 生活保護 法律 支給 母子家庭 仕事

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日本全体で160万超の受給者を抱える、生活保護制度。「健康で文化的な最低限の生活」を保障するもしものときに使える制度ですが、その内訳をみると約半数が高齢者世帯、そのうち9割が単身世帯だそう。高齢化の進む日本で、これからの制度のあり方が気になるところですが、今回はまず基本編。生活保護制度についておさらいしておきましょう。

2016.11.04 文章 / PARAFT編集部

生活保護制度とは誰のためのどんな制度?

全ての日本国民は憲法によってさまざまな権利を保障されていますが、事情により自立が難しい方を対象に「困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する」仕組みがあります。それが生活保護制度です。

内容は多岐に渡りますが、日常生活に必要な食費や光熱費の支給をする「生活扶助」、アパートなどの家賃費用の支給をする「住宅扶助」などがあります(厚生労働省サイトより)。また、医療や教育、出産や就労に必要な技能取得をサポートする「生業扶助」も用意されています。

しかしこの生活保護に対し、マイナスイメージも広まっています。本来は扶助が不必要な人が不正受給をしている問題は後を絶たず、たびたび話題に上ります。こうした背景から、本当に生活保護が必要な人に行き渡っていないのではないかという懸念もあるのが実情です。

生活保護を受給するための条件とは?

生活保護を受給するには、一定の条件があります。まず、預貯金や生活に利用していない土地などを所有している場合は、優先的にそれらを売却し、生活費に充てなければなりません。また、年金などの他の給付制度を利用できる場合には、それらを優先して利用し、それでも生活が困窮する人にだけ生活制度は支給されます。

仕事に関する条件はどうでしょうか。「リストラをされたから」「気に入った求人がないから働けないから」といった理由では支給されませんし、頼れる親類がいればそちらの援助を受けなければなりません。反対に、単親世帯などで就労が思うようにならず、国が定める生活費基準の最低額を下回っていた場合などは、生活保護の受給対象となることがあります。

生活保護受給の申請方法とは?

生活保護の需給を希望する場合の申請方法を見ていきましょう。

まず、今住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当を訪ね、説明を受けます。そこで、生活保護制度以外の社会保障制度に利用できるものがあるか幅広く検討してくれます。検討の結果、最低生活費に満たなかった場合には生活保護制度の申請に移ります。

申請にあたり、さまざまな調査を受ける必要があります。厚生労働省のページを参考にその内容を見てみましょう。

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
・預貯金、保険、不動産等の資産調査
・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
・就労の可能性の調査

受給が始まってからは、毎月収入の状況を申告する必要があったり、世帯によっては福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行うこともあります。

申請書類は特にありませんが、福祉事務所での相談は必須です。まずは、こちらからお住いの地域を管轄する福祉事務所を調べてみましょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

国が保障する制度であり、国民の権利でもある「生活保護制度」。実際に受給するかどうかは未定であっても、もしものときには福祉事務所を尋ねて、その他社会保障制度も含めて広く相談をしてみると良いでしょう。厚生労働省のページに細かく記載されていますので、ぜひ一度見てみてください。

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